インターネットサービスプロバイダ（）とは、インターネット接続の電気通信役務を 提供する組織のことである。プロバイダやISPなどと略して呼ばれることが多い。日本では、電気通信事業者であり、インターネット接続事業者（略して接続事業者）と訳されることがある。基本的にはインターネット接続を希望する個人や団体に対し、一定の対価を徴収した上で接続サービスを提供する。またISPによってはネット上でのオンラインショッピングに対する決済サービス等も提供している（詳しくは主なサービス内容を参照）。大手ISPの中には自社（あるいはグループ）で大規模なインターネットバックボーンを運用し、併せてインターネットデータセンター (iDC) やインターネットエクスチェンジ (IX) などを運営するものも少なくない一方で、中小ISPになると実際には大手ISPのサービスに独自ブランドをつけてサービスを再販しているに過ぎない（自社設備を持たない）場合もあり、運営形態は様々である。なおISPの多くは営利目的で運営されている（商用ISP）が、中には非営利団体として運営されるISP（非商用ISP）も存在する（UUNETの初期や、日本ではインターネット互助会横浜（IMASY9など）。ちなみに日本で最も加入者の多いISPはNTTドコモのiモードである（2014年3月末現在で約5004万人。ただしspモード加入者を含む）。iモードは無線接続によるISPとして世界最大級であり、2006年1月にギネス世界記録から「Largest Wireless Internet Provider」の認定を受けている。また、2011年時点で加入者数が世界最大のブロードバンドISPは中国電信で、中国が上位二社を占めている。元々インターネットの歴史は、1960年代から1970年代にかけて、コンピュータネットワークに関する研究機関（大学・企業の研究所等）同士が個別に互いのネットワークを接続するところから始まっているが（ARPANETやALOHAnetなどは複数の研究機関によるアライアンスの例である）、1980年代に米国内のそれらのネットワークは全米科学財団ネットワーク (NSFnet) に発展した。しかし当時NSFnetの利用には「学術研究目的の利用に限る」という制限が設けられており、この制約のため「企業同士がNSFnet経由でデータをやり取りすることができない」など、 学術機関以外がネットワークを利用する際にいろいろと問題が生じていた。また1990年代初頭までは、インターネット接続の手段として専用線以外にUUCP接続が広く使われていた。UUCPでは電子メールやネットニュース等の配信をバケツリレー方式で行うが、このリレーの途中にある組織のネットワークが何らかの要因（定期メンテナンス・障害等）で停止すると、それらの配信がストップしてしまうという問題があった。特にネットワークトポロジーの中心に近いところの機関（いわゆる「上流」）でネットワークが停止すると、その機関から配信を受ける多くのネットワーク（いわゆる「下流」）に影響が出ていた。これらの要因を受け、1980年代後半になると特に企業から「利用目的に制限のないネットワーク」や「上流のメンテナンスの影響を受けない安定した接続」を求める声が強まったことから、1987年にUUNETが設立されサービスを開始。当初は非営利組織としてサービスを開始したUUNETだったが、ISPというビジネスが成り立つ目処が立ったことから2年後の1989年に商用化され、以後米国内で多くの商用ISPが発足した。同じく1989年には、マサチューセッツ州ブルックライン市に拠点を置くも世界初期のビジネスとしての一般向けのインターネット・サービス・プロバイダ事業を開始した。当初はUUNETを含む商用ISPはいずれも「UUCPやTCP/IPを通信プロトコルに用いた、NSFnetとは異なるもう一つのネットワーク」という扱いだったが、これら商用ISPによるネットワークは急速に拡大。1991年には商用ISP同士の初の相互接続点である「CIX」が発足した。さらに、1993年のビル・クリントン政権発足に伴う情報スーパーハイウェイ構想等の影響から、NSFnetがそれまでの方針を転換し「学術研究目的以外の利用も認める」ことになったため、NSFnetと商用ISPの間の障壁が消滅し事実上ネットワークが統合された。この結果全米を網羅する巨大なネットワークが誕生し、以後のインターネットの隆盛につながっていくことになる。日本では1980年代終盤頃からWIDEプロジェクトやJUNETなどが相次いで立ち上がり、企業や大学等が参加する大規模なネットワークが構成され、米国の流れを受けて1990年代に入り多くの商用ISPが発足した。インターネット接続サービスの提供としてインターネットへのコネクティビティ（接続性）を提供する事を主要なサービス内容とする。ネットワークセキュリティが、ユーザへのサービス提供も含めて重要となっている。電子メールアカウントのスパム（いわゆる迷惑メール）対策・コンピュータウイルスサービス、パケットフィルタリングを有償または無償で提供している。また、ユーザ自身による不正・不法または違法な行為への対処も（一部限定的ながらも）求められている。（例としては迷惑メールの発信元対策としてのOP25Bの導入など）ダイヤルアップ接続のISPは、アクセスポイントからインターネットまでの接続であり、電話会社がアクセス回線を提供する回線事業者である。常時接続の場合、アクセス回線・インターネット接続が一体の契約と、分離型の契約とがある。2015年時点での主な回線接続サービス日本国内におけるISPは、届出電気通信事業者の中で「電気通信回線設備を設置しない事業者」という区分（旧一般第2種電気通信事業者）にあたる。なお、ISP事業の開始に当たっては総務省（総合通信局）への届け出が必要である。ISP事業は、届出電気通信事業者（電気通信回線設備を設置する事業者）や登録電気通信事業者、認定電気通信事業者の事業範囲に含まれる為、これらの事業者がISPを兼ねる場合もある。回線接続事業者は、加入者宅までのラストワンマイルからISPのPOI (Point Of Interface) までのアクセス回線を提供する、「電気通信回線設備を設置する事業者」である。インターネットバックボーン事業者は、バックボーン・ネットワークを経て、IXまでの接続性を提供する。バックボーン・ネットワークは、ISPの規模により、全国に広域展開しているものから、単一～少数回線によりIXあるいは上位のISPまで接続しているだけのものまで、様々である。常時接続の利用者サービス提供事業者は、ISPが回線事業者からの接続回線の卸提供を受けたもの・回線事業者がISPを一体化したもの・分離型のものがある。ISPと回線事業者との組み合わせが1対1であってISPを選択できないようなサービスの場合は、事業分界点としてのPOIは明確にならない。携帯電話・PHS・無線アクセス (FWA : Fixed Wireless Access) などのモバイルブロードバンドのMVNOと、光回線の卸売による回線調達と、ISPサービスとを一体化し販売者に提供する形態もある

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