新潟市（にいがたし）は、新潟県の県庁所在地。本州の日本海側で人口が最大の都市であり、また唯一の政令指定都市である。中部地方（東海・甲信越・北陸）9県の中で、人口は名古屋市に次ぐ都市である。新潟県は地理的に4つの地域に分けられるが、新潟市は北東部の下越地方に属する。日本一長い川である信濃川は新潟市で日本海に注ぐ。1889年（明治22年）4月1日の市制によって設置された市のうちの1つ。市の中心部にあたる信濃川河口部には、古くから港が開かれ、幕末の日米修好通商条約開港五港の1つとなった。現在でも水陸の交通の要衝である。2005年の広域合併によって人口が81万人を突破し、2007年（平成19年）4月1日に、本州日本海側では初めての政令指定都市に移行した。市域には北区、東区、中央区、江南区、秋葉区、南区、西区、西蒲区の8行政区が設けられ、市役所をはじめとする市政の中枢機能は中央区に置かれている。1950年代まで、信濃川左岸の新潟島中心部には堀が張り巡らされ、それに沿って柳が植えられていた。そのため、「水の都」「柳都（りゅうと）」などの異名を持つ。また、多数の漫画家を輩出していることや、バイパス網が発達していることで知られる。萬代橋、NEXT21、朱鷺メッセ、デンカビッグスワンスタジアムがシンボル的存在となっている。市の名前である「新潟」という地名については永正17年（1520年） に記録として残っているものの、地名の由来についての記録は残っていないため、由来については諸説ある。新潟市の市章は、1908年（明治41年）3月4日に制定された。同日に告示された「市徽章設定ノ件」には、以下のとおり記されている。" 新潟市ハ五港ノ一トシテ最モ多ク世ニ知ラルルニヨリ、其ノ意ヲ表ハスコトトセリ。" 即チ" 1 錨ハ港ノ意" 2 五ハ五港ノ意" 3 雪環ハ越後ノ意" 以上越後ノ五港ヲ意味シ新潟ヲ表ハスモノナリ。"すなわち、港を表す「錨」、1858年の日米修好通商条約により指定された「五港」の「五」、そして越後の象徴「雪環」を組み合わせ、開港五港の一つである新潟市を表している。新潟の地は越後平野に位置している。信濃川と阿賀野川が日本海に流れ込む場所で、河川の流域には低湿な平野と数多くの潟湖が、また海岸線に沿って新潟海岸と新潟砂丘と呼ばれる砂丘が形成されている。郊外には湿田や潟湖を干拓した広大な水田が広がる一方、現在でも鳥屋野潟や佐潟、福島潟などの潟湖が残されている。このうち佐潟については1997年（平成9年）に、ラムサール条約登録湿地となっている。中央区美咲町の新潟地方気象台（新潟観測所）の気候について記す。同気象台は信濃川下流部、関屋分水路の分流点付近に位置する。冬季に降水量が多くなる日本海側気候であるが、緯度の割に温暖である。冬は海岸近くの為日本海からの北西風が強く、一日雪の予報でも時折晴れ間が見える事が多い。このため島嶼部を除く新潟県内で最も雪が少ない地域で、50cm以上の大雪への備えも十分でなく、豪雪県のイメージとは裏腹に交通マヒが起こることもある。近年では2010年2月5日に81cmの積雪を観測しているが、1m以上の積雪は1961年以来、半世紀以上に渡ってない。強風やヒートアイランド現象によって放射冷却現象が弱められるため、冷え込みは東京都郊外と比べても厳しくなく、近年氷点下5度以下を記録することは少ない。春から夏にかけては同緯度の東北太平洋側と比べると気温が高く、南高北低の気圧配置になった場合南風が越後山脈を超える際に起こるフェーン現象の影響を受け、生暖かい強風が吹き高温になることがある。市域内には前掲の新潟地方気象台をはじめ、東区松浜町の新潟空港（松浜観測所）、秋葉区小戸下組（新津観測所）、西蒲区巻甲（巻観測所）の計4箇所にアメダスが設置されている。このうち内陸に位置する新津観測所では、2012年8月31日13時22分に36.6度、同年9月14日正午に35.5度と、それぞれ当日の全国最高気温を記録するなど、夏には厳しい猛暑となる一方で、冬の寒さは沿岸部よりも厳しく、氷点下10度を下回ることもあり、1985年に-15.1度、2003年には-12.1度、2012年にも-10.0度以下を観測している。このように、市域内でも沿岸と内陸では気候に大きな違いがある。新潟市は現在、8区の行政区で構成される。市役所本庁の所在地は中央区。なお、各区にはイメージカラーがある。市域全般においては、前述の干拓・乾田化が開始される前の内陸部は湿地が大半を占めており、可住地が限定されていたこともあって、市内各地の市街地や集落は、海岸や河川、幹線道路や鉄道に沿うように発展した。こうした経緯から現在の市街地は、主に北東から南西にかけて細長く伸びている。しかし干拓・乾田化で内陸部の排水が進捗したことによって、湿田や小規模潟湖の埋め立てが進み、これらも市街地化に充てられるようになったことなどから、市域に占める可住地の範囲は他の地方都市と比較して広くなっている。また新潟市は、住宅地が郊外に分散しているため、一箇所への人口集中はそれほど見られない。郊外部は農地が多く、海岸沿いの砂丘地帯は畑が多いが、前述の経緯から内陸部は水田が中心となっている（農地構成については農業の細項を参照）。新潟市内の地域は 新潟市都市計画基本方針 において都心、地域拠点、生活拠点、近隣拠点、機能別拠点などに分けて指定されている。地域拠点は、中央区と東区を除く行政区に各一ヶ所ずつ指定、生活拠点は各行政区に複数ヶ所指定されている。中央区、東区、西区の地域拠点と生活拠点は、2005年（平成17年）の平成の大合併において編入した市町村の中心地である。新潟市の中心市街地は中央区の信濃川を挟んだ両岸部に所在し、大きく分けて古町、万代、新潟駅周辺の三つに分けられる。古町は「新潟島」と呼ばれる信濃川左岸側に位置し、1655年(明暦元年)の移転 以来の新潟の業務・物販・飲食などの複合的中心地である。古町通や本町通、西堀通などは百貨店や総合スーパー、複合商業ビル、商店街、歓楽街などが集まる地区で、現在に至るまで中心市街地に位置付けられている。万代は信濃川右岸側の、前述の古町・本町と新潟駅万代口のほぼ中間点に位置する地区である。大正末期の大河津分水路通水によって狭まった信濃川の流路跡が埋立地として開発された地区で、1929年（昭和4年）に萬代橋が現在の3代目橋梁に架け替えられたのを端緒に都市開発がはじまり、戦後から本格的に開発が進められた。1970年代前半から新潟交通の路線バスの運行拠点跡の再開発事業の一環で、隣接する八千代とともにデパートの集中する商業エリアである「万代シテイ」と「万代シテイバスセンター」が整備され、主に若年層向けの商業地になっている。新潟駅周辺のうち、北側の万代口周辺は1958年の新潟駅移転後から開発が一気に進み、1964年の新潟国体までの間に急速に市街地化した。現在では東大通を中心にオフィスビルが立ち並んでいる。反対側の南口周辺（笹口、天神尾、米山）は、1970年代から都市開発が本格化した。当初駅舎に出入口は設けられていなかったが、1982年の上越新幹線開通に合わせ南口が開設されたのを前後して急速に市街地化が進み、現在は新潟駅の連続立体交差化事業の一環として幹線道路網の再整備が進められている。これら3つの極は萬代橋通り沿いに並び、全体として新潟市の中心部を形成しているが、信濃川で分けられていることもあり、「新潟島」側を都心、旧沼垂町側を副都心と呼ぶことがある。また近年では新潟県庁や国の合同庁舎を中心とする新光町・美咲町地区に行政、業務機能が集積しており、こちらを副都心と呼ぶこともある。これらを繋ぐルートで、基幹バスの「りゅーとリンク」中央循環線が走る。都心と郊外とは、無料の都市高速のようなバイパス網で繋がれており、インターチェンジ近くを中心にいくつもの商業中心が分散している。平成の大合併で13の市町村を編入合併したため、旧自治体の各々の中心部も新市域に内包した。現在、新しい都市計画策定中のため、まだ副都心の正式な指定はされていない。新潟市には、1,500ヶ所以上の公園が存在する。新潟市は1889年の市制施行以後、1914年 (大正3年)に信濃川右岸の沼垂町との合併をきっかけに周辺地域と編入合併していったが、高度経済成長期以後は合併がなかった。21世紀に入ってすぐ黒埼町を編入。その後、周辺13市町村を編入して2007年4月1日に政令指定都市に移行、行政区が設置された。現在の新潟市長は篠田昭である。2002年の就任後、周辺市町村との合併問題に取り組み、2005年に新潟市周辺13市町村と合併。2期目となる2007年には政令指定都市へ移行した。2010年の市長選挙で再選後、3期目には新潟中国総領事館の万代小学校跡地移転問題が発生する中、2011年に泉田裕彦新潟県知事との共同会見で新潟州構想を発表。2013年には国家戦略特区の構想として「ニューフードバレー特区」、「環日本海ゲートウェイ特区」、「簇業(そうぎょう)特区」の案を安倍内閣に提出。2014年3月28日に福岡市・新潟市・兵庫県養父市・沖縄県・関西圏・東京圏が国家戦略特区に決定された。新潟市の議会は、新潟市議会によって運営される。議長と副議長。議会内の会派は以下の通り。1881年（明治14年）から1989年（平成元年）までにかけての108年の間、市役所本庁舎は中央区西堀通六番町に所在していた。同区学校町通一番町に所在する現在の市役所本庁舎本館は、市制100周年記念事業の一環として1989年に旧新潟県庁舎本庁舎跡地に竣工したもので、旧県庁舎の分館2棟は改修した上で、引き続き市役所本庁舎の分館として使用されている。2006年（平成18年）には市役所から至近の白山浦一丁目に所在する旧国土交通省北陸地方整備局庁舎跡を取得して改修し、同年12月から白山浦庁舎として使用している。なおその後、西堀通の旧市役所立地には1993年（平成5年）にNEXT21が完成した。また2004年（平成16年）に開館した新潟市歴史博物館（みなとぴあ）の本館は、二代目市庁舎をモデルに建設されたものである。2011年（平成23年）1月25日に泉田裕彦新潟県知事と篠田昭新潟市長による共同会見で、東京都に倣い、現新潟市を特別区に移行し、他市町村間も更に合併を進め人口規模30万クラスの基礎自治体とする州制移行構想が発表された。また、各特別区、基礎自治体の権限は現行の東京都の23の各特別区が持つ以上のレベルを想定している。新潟市の財政状況は、2012年度（平成24年度）の決算によれば、歳入は3,576億円、歳出は3,532億円となっている。歳入決算の主な項目の構成比は、地方税33%、地方債17.2%、国庫支出金12.9%、地方交付税12.7%、諸収入8.6%、都道府県支出金3.4%などとなっている。また、歳出決算の主な構成比は、義務的経費が計43.9%（扶助費18.2%、人件費15%、公債費10.7%）、その他経費が計38%（物件費12%、補助費9.7%など）、投資的経費が計18.1%（普通建設事業費18%、災害復旧事業費0.1%）である。地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）に定める指標のうち、実質公債費比率は11.3%、将来負担比率は113.5%であり、それぞれ早期健全化基準等を下回っている。財政力指数は0.70で、政令指定都市20市中17番目の値となっている。海外の姉妹都市等は下記の通り。上記のように、環日本海地域との繋がりが深く、市内の案内板では英語、中国語の他に朝鮮語、ロシア語表記の物が目立つ。また、環日本海地域であることのほかに港町であることや、サッカー・FIFAワールドカップの開催などの共通点がある。新潟市は2015年5月現在、国内には姉妹友好都市として交流している都市は存在しないものの、県内外の多くの都市と災害時の事務協力や、観光誘客、文化交流などに関する連携協定を締結している。新潟市は1858年(安政5年)の日米修好通商条約により日本最初の開港地となった、いわゆる「開港五港」のひとつである新潟港を擁するが、1993年(平成5年)から、この開港5都市にあたる函館市、横浜市、神戸市、長崎市の行政関係者や市民団体が集い、まちづくり活動等に関して意見交換や交流を行うことを目的に「開港5都市景観まちづくり会議」を開催している。この会議は5都市が持ち回り制で各々5年おきに主催しており、新潟市は1997年(平成9年)、2002年(平成14年)、2007年(平成19年)、2012年(平成24年)に開催地となっている。また横浜市とは2006年(平成18年)、2008年(平成20年)夏の第34回主要国首脳会議(サミット)の開催誘致を共同で行っている。両市は「開港都市サミット」として横浜で首脳会合、新潟で閣僚会合を開催するとしていたが、結局開催地は北海道となり(北海道洞爺湖サミット)、新潟では労働大臣会合が、横浜ではアフリカ開発会議がそれぞれ開催された。2005年の編入市域に含まれる4町村が、国内各地の市町村と姉妹都市を締結していたが、編入合併以降は市の交流促進事業の一環に組み込まれ、各地区ごとの交流事業として継承されている。※一部の行政機関に関しては、新潟美咲合同庁舎も参照。新潟市の市内総生産は、29,682億円(平成18年度)である。市域内は水田などの耕作地が多くあるが、それら第一次産業の割合は1%程度と全体を占める割合は低く、第三次産業が全体の約8割を占め、次に第二次産業が約2割を占める。全国展開を行っている企業のみを記載。新聞テレビ局ケーブルテレビ局ラジオ局一部地域ではFM長野（美ヶ原局79.7 MHz/出力1KW、飯山野沢局81.8 MHz/出力30W）、ふくしまFM（会津若松局82.8MHz/出力250W）、秋田放送（秋田936kHz）、北日本放送（富山738kHz）が受信できる。また北海道放送（札幌局1287kHz）、STVラジオ（札幌局1440kHz）、東北放送（仙台1260kHz）やTBSラジオ（954kHz）、ニッポン放送（1242kHz）、ラジオ日本（1422kHz）も微弱ながら日中受信できる。天候によっては北海道放送（函館局900kHz）、東海ラジオ放送（名古屋局1332kHz）、KBS京都（1143 kHz）、毎日放送（1179kHz）も受信できることもある。市内には、以下の通り新潟県警察の警察署が8署ある。また、県警本部内に設置されている新潟市警察部が、市内8署の指揮監督や新潟市との連絡・調整を行っている。市内8行政区のうち、東区には警察署が設置されていないほか、中央区には新潟東警察署と新潟中央警察署の2署が設置され、加えて東・中央両区内には江南警察署の所轄地域となっている地区があるなど、東・中央・江南の3区は前掲3署の所轄が錯綜している。こうしたことから新潟県と新潟市では、2016年度（平成28年度）末までに東区内に警察署を新設したうえで、その際に新潟東署と新潟中央署を統合して中央区を1署体制とし、また江南署の東・中央両区の所轄地域を両署へ移管して、これら3区域と3署の所轄地域を一致させる再編整備を計画している。交番・駐在所については各行政区の記事を参照。市内における消防活動は新潟市消防局によって行われており、消防署が各行政区ごとに1署ずつの計8署設置されている。各消防署については、以下の通り。出張所については新潟市消防局#消防署を参照。市内のインフラストラクチャー、ライフラインの整備状況について記載。市内には、日本郵便が集配業務を行う郵便局が11局ある。市内にある集配局は以下の通り。新潟市内の固定電話には、3つの単位料金区域（MA）が混在し、025・0250・0256の3つの市外局番が存在する。各MAは周辺市町村の全域または一部を含み、MA内の市町村とは市内通話で利用できる。3つのMAの範囲は以下の通り。新潟MAは、1986年（昭和61年）11月1日に新潟県内で最初に市外局番を3桁化した。電話番号の逼迫対策及びMA内を市外局番をつけずに通話可能とするため、0252-DE・0253-DE・02537-E・02538-E・025385-の地域を「025-CDE」に統一した。また、新津MAは1985年（昭和60年）3月27日、巻MAは1984年（昭和59年）12月12日に市外局番を統一した。新潟県内には市外局番「025」を使用している地域が複数あるが、このうち市内局番200・300番台が新潟MAに割り当てられている。また、3桁化当時、市外からの天気予報番号であった「025-177」を「025新潟MA」に設定するために市内局番100番台も新潟MAに割り当てられた。しかし後から、県内で新潟MA以外の「025区域」が発生したため「025-177」では新潟MAとしての識別ができなくなり、市外からの天気予報番号はかつての「0252-177」に戻された。この経緯から（新潟MAの「100番台」は現在もNTTの方形区画を表記する単位料金区域別市外局番等一覧表・東日本 一覧表において新潟MAの番号帯として割り当てられているが）、2011年現在「025-177」をダイヤルすると「下越・新潟地方 0252-177」「魚沼・南魚沼・十日町地方 0257-177」「上越・糸魚川地方 0255-177」の各番号が通話料無料で音声案内される。なお、加入電話における各MA間の通話料金距離区分は、新潟MAと新津MA・巻MA間は「隣接区域」（昼間・90秒ごとに税別10円）、新津MAと巻MA間は「20km超30kmまで」（平日昼間・60秒ごとに税別10円）の区分となっている。市域の市外局番が3つに別れて市外通話となるのは不便なため、市外局番の早期統一化を求める市民の声が「市長への手紙」などへ寄せられることがある。市としては、市民からの議論が高まった段階で、事業主体であるNTT・総務省に要望していく旨を、新潟市HP内「市長への手紙」で述べている。2008年10月開催の秋葉区及び西蒲区自治協議会 において、「電話市外局番の統一に関するアンケート」を実施する旨の報告がなされ、12月に新潟市企画調整課により「電話市外局番に関するアンケート」が実施された。アンケートの対象エリアは秋葉区 と西蒲区 のみ。これは市外局番の変更による影響を最も大きく受けるであろう、その区域の大半が「0250新津MA」に属す秋葉区、及び「0256巻MA」に属す西蒲区の住民の意見が重要であると市側が判断したため。それぞれ区において、一般家庭1000件、事業所1000件を無作為に選び、両区の合計で4000件分のアンケート調査を実施した。調査の結果、「事業所側において市外局番を統一することに反対」が過半数を超えたため、市としては当面現行の通りとすることが適当と判断した。内訳としては両区とも一般家庭では賛成が過半数を超えたが、事業所では両区とも反対が過半数を超えた。尚、アンケート実施前の新潟日報のインタビュー記事において市は「賛成が過半数を超えたら統一し、過半数に満たなければ統一しないと言うことではない。全体を見てから総合的に判断する。」とし、『過半数』にはこだわらないと述べていた。だが、最終的には『過半数以上が反対』と言うことを判断根拠として市外局番の統一を見送った。新津MAには五泉市と阿賀野市が含まれているが、秋葉区を新潟MAに変更すると「秋葉区」と「五泉市、阿賀野市両市」間との通話は市外通話扱いとなる。さらに、旧新津市にある通話料金の距離基点となる基地局を五泉市または阿賀野市に移動する必要も生じ料金体系が変更される。また、市外局番の頭から4番目の数字が「0」である新津MA区域は、従来の桁ずらしによる3桁市内局番方式による統一が不可能であり、市内局番の変更が必要となる。千葉県の我孫子市・柏市（柏MA）などで「04」を採用しているのにならい「02」とする方法も考えられるが論議はなされていない。巻MAは、弥彦村、燕市の一部（旧吉田町、旧分水町 （燕市は全域が市外局番0256であるが、三条MA（旧燕市）と巻MAに分かれている））、長岡市の一部（旧寺泊町及び旧中之島町の各一部）が含まれている。こちらは、燕市や長岡市のMA統一と歩調を合わせた調整も考えられる。市域内を含めた新潟県内全域の電力は、東北電力によって供給されている。市域内における営業所管轄は、以下のとおり。市域内の都市ガスは、以下の事業者によって供給される。公営ガス事業を実施している地域は無く、いずれも民営である。市域内の上水道は一部を除き、新潟市水道局が配水を行っている。上記に特記した以外の地域の配水業務は全て、新潟市水道局が運営を行っている。新潟市の汚水処理人口普及率は86.0%（2014年（平成26年）度末現在）である。普及率は都市部等の下水道設備や農村部等の集落排水施設が整備された区域の人口と、合併処理浄化槽の利用者数に基づくもので、新潟県内の全30市町村では22番目と下位に位置する。このうち、全人口に対する下水道処理区域内の人口の割合を示す下水道処理人口普及率は83.4%（同年度末現在）である。新潟市の下水道事業は1952年（昭和27年）1月、のちに新潟島となる地域の東部（船見処理区）から整備が着手された。1958年（昭和33年）からは地盤沈下対策の一環として整備区域が拡大され、船見下水処理場は1964年（昭和39年）5月から処理を開始したが、同年6月16日の新潟地震で壊滅的な被害を受け、船見処理区の復旧作業は1967年（昭和42年）春にまで及んだ。新潟市ではこの新潟地震に加え、軟弱地盤という元々の立地条件から整備費が増大し、他都市と比較して下水道網の整備が大きく立ち遅れた。市域内の下水道処理区は1970年代後半まで船見処理区しかなく、1979年（昭和54年）の新潟市の下水道処理人口普及率は14.8%と、当時の全国平均28.0%を大きく下回り、鳥屋野潟の水質汚濁が深刻化するなどの問題を引き起こした。新潟市の旧市域とのちの編入市域では1980年（昭和55年）以降、下水処理場の新規整備が進んだ。また新潟市では1991年（平成3年）、下水道処理人口普及率の年間3%増加を目指した「第7次下水道整備5か年計画」を策定し、急ピッチで下水道整備を進めた結果、13市町村の編入合併前の2003年（平成15年）の下水道処理人口普及率は72.7%と、当時の全国平均66.7%を上回った。しかし編入市域の一部には下水道の整備が進捗していない地域が残存している。特に南区と西蒲区の普及率は30%前後にとどまり、全国平均を大幅に下回っている。両区域は農地が多くを占めるなど、下水道網の整備が困難な地域が点在することから、市では集落排水施設や合併処理浄化槽の導入なども併せて検討し、市内全域の汚水処理化を目指している。中部下水処理場では2013年（平成25年）1月28日から、処理過程で発生するメタンガスが主成分の「汚泥消化ガス」を燃料にした発電システムを稼働している。新潟県内の下水道事業として初の発電施設で、出力560kw、年間総発電量約440万kwh（一般家庭約1400世帯分）を有し、同処理場の消費電力の約4割を賄うことができる。新潟市が所管する廃棄物処理施設は下記の通り。廃棄物の焼却や選別、破砕などの中間処理を行う施設として、下記7施設が設けられている。廃棄物の焼却は資源再生センターと白根グリーンタワーを除く5施設で行われる。焼却灰等の最終埋立処分は下記5施設で行われている。市域内のし尿・浄化槽汚泥等の処理は下記4施設で行われている。※「☆」は救急指定病院新潟市中心部に「学校町」があるが、これは、新潟大学旭町キャンパスにはかつて同大学の全ての学部があり、その周辺には高等学校が三校あったことに由来する。一方、古町や新潟駅周辺などには、専門学校が立ち列ぶ。特にNSGグループの専門学校が多い。新潟市内の大学は、以下の通り。新潟市内には県立1館、市立18館の図書館がある他、美術館、博物館、水族館、植物園がある。動物園については小規模な動物関連施設は数箇所所在するが、大型動物を飼育する動物園は所在しない。2001年（平成13年）に竣工した新潟スタジアム（デンカビッグスワンスタジアム）はJリーグ・アルビレックス新潟のホームスタジアム。観客動員数はリーグでもトップクラスである。また2002年（平成14年）には2002 FIFAワールドカップの開催地となり、日本側の開幕戦が行われるなど3試合が開催された。その後もJリーグオールスターサッカーや日本代表戦などが開催されており、サッカー以外にも陸上競技やラグビーなどのスポーツをはじめ、各種イベントが行われている。また2009年（平成21年）に竣工した新潟県立野球場（HARD OFF ECOスタジアム新潟）は、建設構想から約20年の紆余曲折を経て完成した野球場で、BCリーグ・新潟アルビレックスBCが月に1 - 2回ホームゲームを開催する。また同年以降、プロ野球公式戦が開催されているほか、2010年（平成22年）にはオールスターゲーム第2戦が開催された。本州日本海側の都市でオールスターゲームが開催されたのは1996年（平成8年）の富山市に次いで2箇所目。毎年開催されているスポーツ大会過去に開催されていたスポーツ大会新潟スタジアムと県立野球場は中央区清五郎・長潟にある新潟県スポーツ公園の園地内に所在する。同公園は2009年（平成21年）秋開催の国民体育大会「トキめき新潟国体」と全国障害者スポーツ大会「トキめき新潟大会」に合わせて整備されたもので、同国体・大会ではそれぞれ11競技が市内各地で実施された。前述の県立野球場の他に、市域内には硬式野球で使用できる市有の野球場が6球場ある。このうち旧市域には中央区女池南の鳥屋野運動公園野球場と西区小針の新潟市小針野球場の2球場があるが、いずれも築40年以上を経て老朽化が進んでいる。市では編入市域の合併建設計画の一環として2箇所で新たな野球場の整備事業を進め、西区板井（黒埼地区）のみどりと森の運動公園野球場は2011年夏から、南区真木（白根地区）の新潟市白根野球場は2013年4月から供用を開始している。中央区鐘木に所在する新潟市アイスアリーナ（アサヒアレックスアイスアリーナ）は、2014年（平成26年）2月1日に開場した国際競技規格のリンクを擁する屋内型スケートリンクである。1980年代、市内には一時2箇所のスケートリンクが所在したが、唯一の施設となっていた中央区南笹口の新潟アイスリンクが2003年（平成15年）に閉鎖されて以降、下越地方のアイススケート競技関係者は柏崎市や上越市に所在する冬季営業のスケートリンクのほか、シーズンオフには練習環境を求めて県外の通年営業の施設へ足を運ばざるを得ない状況が長らく続いていた。新潟市では市民や競技関係者からの要望を受けて2011年秋、中央区鐘木地内の新潟市民病院に隣接する市有地を建設地としてアイスアリーナの整備事業に着手し、2014年1月に竣工。事業には民間事業者に施設の設計、建設、竣工・開場後の運営管理を一括して委託するDBO方式が用いられている。陸上競技場・サッカー場野球場体育館プールその他江戸期の新潟町は北前船などの往来によって文化が流入し、音楽芸能が栄えていた。中でも盆踊りは一週間近くも踊り続けたといわれ、1843年（天保14年）に初代新潟奉行に就任した川村修就は、「蜑(アマ)の手振り」絵巻物としてその様子を描かせた。明治に入りその祭りは祭禁止令により無くなったが、現在でも伝統芸能を含めた踊りを中心とした文化活動が盛んに行われている。また、新潟市では「新潟市文化創造都市ビジョン」を策定している。新潟市における能楽についての最も古い記録は、長岡藩三代目藩主牧野忠辰が1715年（正徳5年）の新潟巡見の際に、4月25日と29日の二回にわたって白山神社で催能したというものである。能楽は武家の武楽であるとされたため城下町ではない新潟には愛好者が少なかったが、宝生流が盛んな地である会津若松、金沢、佐渡が近いため、新潟も宝生流の影響を強く受けていたとされる。新潟市における日本舞踊は、幕末に市山流三代目市山七十郎が新潟を訪れて流儀を広め、慶応2年（1866年）に新潟出身の門弟である市山七十世が三代目家元を継いだことから始まる。その後、大正元年（1912年）に藤間流の名取となった藤間小藤が大正3年（1914年）に帰郷してからは、市山流と藤間流が新潟の代表的な流派となった。戦後になると坂東流や花柳流などの他流派が活動を開始し、1947年（昭和22年）に新潟市邦楽舞踊協会が発足。1951年（昭和26年）には新潟市芸能文化協会が発足し、一般大衆の中に溶け込んでいった。新潟市では、以下の流派が活動を行っている。中央区には、江戸時代中期に大阪で創流した市山流の舞踊を樽砧などの伴奏によって踊る古町芸妓が現在も残っている。これは、明治以前の旧来の港町である新潟町（古町）が、港に集まる船乗りたちの相手をする遊郭で栄えていたことに始まる。明治以降に遊郭と花街が分割され、芸妓による芸事のみで客を接待する古町 (花街)が形成され現在に至る。新潟市における西洋音楽は、1871年（明治4年）に群馬師範学校から新潟高等女学校に赴任した斎藤正直が、1919年（大正8年）に「如月会音楽研究所」を創設したことから始まる。その後の1924年（大正13年）に新潟県初の混声合唱団「如月合唱団」が創設され、1931年（昭和6年）に管弦楽団である「新潟交響楽団」が設立された。※＝地区公民館を併設している施設かつて現市域内の映画館は、中心市街地の中央区古町周辺をはじめ江南区亀田地区、秋葉区新津地区、西区内野地区、西蒲区巻地区など郊外にも所在していた。だが、郊外の映画館は映画産業の斜陽化が顕著となった1960年代後半から次第に閉鎖が進み、さらに中心部の映画館も老朽化や集客力の低下などの問題から1980年代以降に相次いで閉鎖された。それに代わって1990年代中盤からはシネマコンプレックスが数多く進出。現在は大手によるシネコン4館と、単館系1館の計5館が営業を行っている。新潟市を中心とする地域では、新潟弁が用いられている。新潟市の観光入込客数は約1,713万人（2013年（平成25年））で、都市型観光と祭事やイベントなどによる集客が全体の6割を占める。また、新潟県下越地域の観光入込客数の約58%、新潟県全体では約24%を占める。新潟市の主要な観光地は、港に関するものが新潟島や信濃川周辺に集中する他、農業や自然に関するものが平野部に分散している。以下に記述する文化財や名所以外の観光資源に関しては「新潟市の教育#美術館」「新潟市の教育#博物館」「新潟市の教育#動植物園」「#スポーツ」「#文化」を参照。県内外の都市との観光に関する広域連携については「#観光連携協定」を参照。音楽・芸能食・酒文化その他史跡農園・果樹園キャンプ場レジャー施設遊園地現在、市域内には遊園地が1か所も存在しない。かつては西区寺尾（のちに西蒲区越前浜へ移転）の「新潟遊園」や中央区長潟の「鳥屋野苑ファミリーランド」、同区鐘木の「とやのレイクランド」、同区八千代・万代シテイの屋内型アミューズメントパーク「新潟ジョイポリス」などがあったものの、既にいずれも閉園されている。閉園後、新潟遊園のうち寺尾の旧園地の大部分は市が所得し、チューリップ園やバラ園など、かつての施設の一部をそのまま活用した「寺尾中央公園」となっている他、とやのレイクランドは新潟市産業振興センターの臨時駐車場となり、またジョイポリスは商業施設に転換され「ビルボードプレイス2」となっている。他方、オイルショック等の影響を受けて廃業したファミリーランドの跡地は宅地化され、往時の痕跡はほとんど存在しない。新潟市とその周辺は、本州日本海側の交通結節点としての機能を担っている。鉄道ではJR東日本の上越新幹線をはじめ、関東地方、北陸3県、東北地方、近畿地方等とを結ぶ在来線の特急・急行・快速列車が運行されている。また高速道路も新潟市を中心に北陸自動車道、磐越自動車道、日本海東北自動車道が放射状に広がり、高速バスの路線網が県内外の主要都市とを結んでいる。特に県内線の高速バス路線は市内中心部の繁華街や主要施設に直接アクセスできる利点を活かし、各路線とも高頻度で運行されている。さらに国道・県道などの一般道路においても郊外を経由するバイパス道路網が発達しており、市内外各地への移動や都市間輸送に大きな役割を果たしている。新潟空港は国内外各地に路線網を有し、新潟港は海上交通の要衝として国際拠点港湾、中核国際港湾、日本海側拠点港のうち総合的拠点港に指定されている。新潟市の中心駅は、新潟駅である。現在駅舎の建て替え、及び駅前広場等の整備が進められている。また、新津駅は信越本線、羽越本線、磐越西線が分岐し、新潟市内第2のターミナル駅となっている。JR新潟駅は上越新幹線の終着駅である。1982年（昭和57年）11月15日に大宮駅 - 新潟駅間が開業し、1985年（昭和60年）3月14日に上野駅まで、1991年（平成3年）6月20日に東京駅まで乗り入れた。東京駅 - 新潟駅の最速達列車は、所要時間1時間40分前後で運転している。その他の定期列車は日中毎時1本 - 3本の頻度で運行している。10時台〜13時台の運行間隔は概ね40〜60分間隔であり、政令市に所在する新幹線駅の運行間隔としては最も長い。新潟駅の東側には引込線が伸び、新潟新幹線車両センターへと続く。ここでは、新幹線車両の日常の点検・整備が行われる。上越新幹線の新潟駅以北については、先述の新潟駅周辺の連続立体交差化事業とリンクする形で、羽越本線高速化の一環として新幹線と在来線（羽越本線方面）の特急列車との間を同一ホームで乗り換えできる設計が取り入れられた。またバブル景気期には上越新幹線を新潟空港へ直接乗り入れる構想も浮上していたが、現状では建設は困難と見られており、こちらは具体化には至っていない。新潟市は、新潟駅万代口をターミナルに、県内各地ならびに県外各地を結ぶ高速バスの路線網が全国的に見ても発達している地域である。各路線は新潟交通グループと越後交通、頸城自動車、蒲原鉄道、阪急バス、西武バス、名鉄バス、日本中央バス、会津乗合自動車、福島交通、JRバス東北、北陸鉄道、富山地方鉄道、長電バスの各バス会社が発着地に応じて共同で運行している。太字は県外の都市を表す。昼行高速バス路線夜行を含む高速バス路線市内の国道は、市内を北東から南西に縦貫する国道7号・8号・116号の新潟バイパス（含新新、新潟西バイパス）をはじめ、南北に横断する国道7号・国道49号・403号の栗ノ木バイパス・亀田バイパス（含横雲バイパス）・新津バイパス（含新津南バイパス）、秋葉区新津地区を東西に横断する国道460号の新津東バイパス、西蒲区巻地区を南北に貫く国道116号の巻バイパスなど、連続立体交差方式によるバイパス道路網が発達している。新潟中央JCTは、北陸自動車道・日本海東北自動車道・磐越自動車道の3路線が分岐する要衝となっている。このため、新潟中央JCT周辺のICを案内する道路標識には、「○○自動車道」や「○○道」のように路線名が表示されておらず、右写真のように「高速道路」という表記を使用している。南へは北陸自動車道を通じて関東・中部・近畿地方へ、北へは日本海東北自動車道を通じて東北地方日本海側へ、東へは磐越自動車道を通じて東北地方太平洋側へと至る。また、市域内にはスマートインターチェンジが3か所設置されているが、さらに江南区の日本海東北道・西野バスストップ付近では2015年度中の供用開始を目指して新潟東スマートインターチェンジの整備が進められており、これにより市域内のスマートICは計4か所となる予定である。東区の阿賀野川河口左岸側に所在する新潟空港からは、国内線6方面7路線とコミューター1路線、国際線3か国4路線が就航している。新潟駅から車で約20分の地点に立地し、市街地からのアクセスは比較的良好である。国内線の路線網は計7路線である。かつては前掲以外の国内各地への路線も就航していたものの、搭乗率の伸び悩みなどもあって休廃止が相次いだ他、近年は既存路線でも減便や機材の小型化、さらには路線の存廃が論議されるなど、利用者数の開拓が懸案である。なお、2008年（平成20年）秋以来休止していた佐渡空港とを結ぶコミューター路線は、2011年夏に新日本航空によって運航が再開された。県と市では国内線・国際線の路線網拡充をはじめ、県内外各方面から空港へのアクセス改善、航空貨物輸送の活性化など空港の利便性向上を図る活性化策を進め、利用喚起を継続している。市域には1858年の日米修好通商条約では開港五港の1つとして指定された新潟港があり、本州日本海側の海上交通の要衝の一つになっている。特定港、特定重要港湾、日本海側の港湾として唯一の中核国際港湾に指定されているほか、日本海側拠点港のうち全国5港の総合的拠点港の一つに、部門別では国際海上コンテナと液化天然ガスの2部門の拠点港に指定されている。新潟港は、中央区・東区の信濃川両岸を港域とする河口港湾の西港区（新潟西港）と、北区・北蒲原郡聖籠町に跨る堀込み港湾の東港区（新潟東港）の2港域から成っている。東港区には本州日本海側では最大の取扱個数を有する国際海上コンテナターミナルが設けられており、西港区は佐渡汽船や新日本海フェリーの佐渡・北海道・敦賀航路などが発着する。佐渡汽船新日本海フェリー唱歌大和田建樹作詞の「鉄道唱歌」では、第4集北陸篇において新潟は5番を割かれて歌われている。日本海側の都市で、日米修好通商条約における開港指定五港に認定され、大きく栄えていたことなどが関係していると見られる。なお、歌が作詞された当時は新潟駅は存在せず、沼垂駅がこの地のターミナルになっていた。映画小説漫画歌謡注釈出典

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