預金（よきん、）とは、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合などの預貯金取扱金融機関に金銭を消費寄託（同種同量のものの返還を約してする寄託、期限の定めがない場合にいつでも返還を請求できる点で消費貸借と異なる）すること、または、寄託された金銭のこと。寄託の態様によって、当座預金、普通預金、定期預金などの商品がある。本質的には預金者は預貯金取扱金融機関に金銭を貸していることになる。日本では法令上、取り扱う金融機関に応じて「貯金」という語との使い分けがなされるが、性質は同じである。預金者の要求があればいつでも払出しに応じる流動性預金（要求払預金）と定められた預入期間満了まで払出しに応じない定期性預金に大別される。中でもデリバティブを組み込み為替や金利変動に対応して払い戻し通貨や満期等が変わるものを仕組預金と呼ぶ。預金通帳やキャッシュカードを盗難や亡失により失った場合、第三者に不正な払戻が行われ詐取されるおそれがある（過誤払い）。通帳は印鑑照合により、またキャッシュカードの場合は暗証番号照合により預金者の真正を確かめるが、印影の電子的複写による偽造や暗証の盗用等、さらにはキャッシュカードの磁気エンコードの盗取による偽造（スキミング）による被害が発生し、さまざまな対策が講じられるようになっている。不正な払戻に対する銀行側の賠償責任については、2005年2月28日に東京地方裁判所で二つの訴えに対して全く逆の判決が下った。1998年に不正引き出しに遭った被害者に対しては、「印影が一致していた」という理由で銀行側に賠償責任がないとしたが、2002年に不正引き出しに遭った被害者に対しては、「当時は不正払戻事件が多発しており、伝票の氏名に誤字があり、払戻額も高額だった」という理由で銀行側の賠償責任を認めた。2000年までに発生した事件については銀行に手落ちがない限り免責を認めたが、以後は犯罪技術の向上に鑑み、不審な事例には印鑑照合以外に本人確認の手段を講じる責任を加重する判断が出ている。現在、不正な払戻から預金を防衛するために、次のような手段が肝要である。※杉浦宣彦、『海外調査報告―預金者への保障のあり方と偽造予防策について―』、金融庁総務企画局、2005年近年は、振り込め詐欺など、犯罪目的・悪用目的に銀行口座を開設する事例が多くなっており、その影響で、次第に新規口座開設の基準が厳しくなってきている。また、暴力団など反社会的勢力による資金洗浄に利用される事を防ぐため、あるいは、貧困ビジネスに関連して、囲い屋による無料低額宿泊所への入居者名義の口座を不正開設し、当該団体により着服されるのを防ぐ目的もあり、反社会的勢力ではないことの表明・確約をしなければ口座開設できない銀行も多い（住信SBIネット銀行等）。更に、事務コスト・口座維持コストや名寄せなどの預金管理経費の引き締め（特に世界金融危機 (2007年-)以降）という要因があり、口座開設時の届出内容に虚偽事項があることが判明した場合、または、口座開設時の提出資料が真正でないことが判明したとき、口座開設申込時に行った表明・確約に関して虚偽申告したことが判明した場合、預金口座を解約される。地方銀行や第二地方銀行では、営業エリア外の顧客を対象として顧客確保を目的としたインターネット上の支店でさえも開設渋りが多くなっている（十八銀行デジタル出島支店では十八銀行デジタル出島支店#注意点にあるように、近隣県居住者に限定する規定改訂がある）。その他、景気低迷や信用不安によって引き起こされた預金減少による口座管理経費の問題から、りそな銀行が休眠口座管理手数料を徴収したり、大手都市銀行やネット銀行でも優遇プログラムの引き締め（例として、時間外手数料やコンビニATM手数料などの毎月の無料回数の制限）など、新たな負担を強いられる状況も発生している。犯罪収益移転防止法の策定以後、キャッシュカードは転送不要の本人限定受取郵便（特定事項伝達型）で届けられており、犯罪目的で口座開設をするのが大変困難な仕組みになっている。なお、犯罪目的で口座開設した事が事後的に明らかになった場合は口座凍結、財産没収が可能である。これについては、犯罪防止には一定の効果が出ているとされているが、一方で、犯罪とは無関係の口座が誤って凍結され、生活費が引き出せなくなったとの苦情が、預金保険機構などに多数寄せられている。凍結に際して第三社が審査するシステムが無いことも問題視されている。一般的な預金口座の種類を挙げる。庶民から超巨大企業まで、決済及び生活・営業資金の主たるプール手段として欠かせず、個人や小規模企業では当座預金口座しか持っていない場合も多い。無利息～低率の月ごとの利息が付き、引出し・入金ともに無制限。伝統的に小切手決済を主体としており、個人・企業を問わず運転免許証や市の発行するビジネスライセンスと社会保障番号（SSN）や納税者番号（TIA）を持参すれば特に審査などなしで開設でき、その場で仮の小切手帳もくれる。口座開設時の最低入金額や、最低残高（これを下回るとその月度に$5～10程度の口座維持料金を課する）を定めている銀行が多い。毎月の使用明細書が送られて来る。原則、当座貸越はせず、もし残高以上の取立て（小切手や手形）があった場合一時的に残高が負になるが、その営業日の終了までに残高が正にならなければ支払い請求証券（小切手や手形）は不渡りとなり請求者に返却され一時的に引き出された資金も戻されるが、残高不足（overdraft）の罰金（$30程度）が当該口座に課される。通常、取立て側も自分の銀行を通じて取り立てるが、不渡りになった証券ごとに取立て者（口座保持者）から$10～30程度の不渡り手数料が徴収され、取立て者はこの手数料を最終的に証券の振出し者（不渡りを生じた側）に負担を求めるので、資金不足で不渡りを出すと二重の罰金負担が生じる。この罰金負担とそれに関わる面倒を軽減する名目で、もし残高不足が生じると口座保有者の名義のその銀行傘下のクレジットカードから自動的に$100単位で資金を融通する「Overdraft Protection」契約もあるが、この融通資金はキャッシングと同じ扱いになり、クレジットカードの口座にかなり高率の利息が即座に課せられるだけでなく、やはり1回$30程度の「取引手数料」が課される（取立て側には無害）。その名のとおり「普通」と言うより「貯蓄」口座であり、月単位で利息が付く。小切手は使えない。ほとんどの場合、引出し頻度の制限（例えば月5回まで、限度を超えた引出しは例えば1回$15程度の罰金が課せられる、入金は無制限）があり、従って決済に用いられることは少ない。口座開設時の最低入金額や、最低残高（これを下回るとその月度に$5～10程度の口座維持料金を課する）を定めている銀行が多い。日本と違い「通帳（Pass Book）」がないのが普通であり、代わりに毎月の明細書が送られて来る。Savings Accountに似ているが、多くの場合、より高率の変動利息が付き、最低残高や引出し回数などはSavings Accountより制限が多いこともある。小切手の使える口座もある。3ヶ月～5年程度の期間の固定利息を約束する。最低資金額や満期前の引出し（解約）の罰金がある。以前はその名のとおり「預金証書」を発行していた。個人退職資金口座。原則59歳半に達するまで引出しができないが、拠出資金と/または利息に税制上の特典がある。IRA（アメリカの個人退職資金口座）を参照。紙の小切手と毎月の郵便による使用明細書など日本から見るとある意味前近代的だったアメリカの消費者向け銀行サービスは、21世紀に入り経費節減を図る銀行側の事情が主体となってインターネットを使ったオンライン化が加速されている。例えば、以前は無料で郵送されていた月次口座使用明細書は有料（月$2～5）になり、ペーパーレスを推奨というよりむしろ強制している。他方、ITを使いこなす消費者側の利便性も向上しており、例えばタブレットやスマートフォンなどでいつでも自分の預金口座にアクセスできることはもちろん、受け取った小切手を銀行の店舗やATMのある場所に持参せずともモバイルデバイスのカメラで写した小切手の映像を専用アプリで送信して取立てにまわせるなどの機能拡大が続いている。公共料金（光熱費）、クレジットカード、家賃の支払いなども紙の小切手の郵送から銀行間の直接振替による支払いにシフトしているが、20世紀までの銀行間直接振替による支払いシステムが未成熟で少なからぬ事故が発生した記憶からか、日本のような請求金額の「自動振替」ではなく、請求金額を消費者が確認して請求全額、最低支払額、或いは任意の支払額のいずれかを明示的に指定して振り替えるやり方が主流である。また「振替」とは言っても支払い者と受取り者の銀行口座間の直接送金とは限らず、実際には受取り者には銀行から小切手が郵送されることもある（特に受取り者が支払い者と同じ銀行に口座を持たない場合）。オンラインバンキングによる支払いが急速に普及しているとは言え、従来の紙の小切手の郵送による支払いも、特に高齢者や低所得者などのデジタルデバイドの敗者を中心に健在であり、例えば電力会社などには毎月大量の小切手が郵送されて来る。ロックボックス（lockbox）サービスは銀行がこの支払い処理をアウトソーシングするもので、通常、契約銀行支店近くの郵便局の私書箱を小切手の指定郵送先として、銀行が一日数回から十数回当該私書箱から送金封筒を回収して顧客（消費者側）口座と照合後、会社の当座預金口座に直接入金し、入金処理を引き受けることにより、利用会社側は支払い小切手の受取り・保管・入金の手間が省け、また小切手の紛失や横領などの事故が防げるというもの。処理効率化のために機械読取り可能な支払いスリップを使うなど一定のマスメリットが見込める利用者（公共料金、銀行、クレジットカード、大規模アパート）などに利用が事実上限られる。日本では預金の金利には、（所得水準によらず）一律20%の税（所得税15%および地方税5%）が源泉徴収されている（源泉分離課税）。なお、2013年1月1日から2037年12月31日までは、復興特別所得税として、所得税部分に0.315%が上乗せされるため、この期間の課税については、20.315%（復興特別所得税を含めた所得税15.315%および地方税5%）となっている。ただし、預金者が身体障害者など一部の条件を満たす個人の場合、少額貯蓄非課税制度（マル優）を利用することによって、元本350万円までの金利にかかる税（所得税・地方税）を、非課税にすることができる。

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