大蔵省（おおくらしょう、Ministry of Finance, MOF）は、明治維新から2001年（平成13年）1月6日まで存在した日本の中央官庁である。後継官庁は財務省と金融庁。前近代の律令制による大蔵省も奈良時代の大宝律令から明治維新まで存続していたため、「大蔵省」という名称は1300年の長きにわたって用いられたことになる。1868年（明治元年）旧1月、朝廷に政府運営のための資金調達の機関として、金穀出納所が設置された。名称が何回か変更されて、太政官制が導入された時に会計官と名を改めた。この時期に太政官札が発行された。1869年（明治2年）旧8月、二官六省制になった事を機に、大蔵省と改名された。旧9月、民政と財政の一体化を主張する大隈重信の案が通り、民部省と合併し、過去に例のない大型官庁となった。しかし、大蔵省の所管事項があまりにも広くなりすぎて、杜撰な地方行政が行われることを危惧した勢力との間で政争が起こり、1870年（明治3年）旧8月、民部省は再び分離された。だが、民部省に与えられた内政に関する権限が不十分であったことや、大久保利通が伊藤博文や大隈重信とのこれ以上の対立を避けたため、再び統合派の巻き返しによって、1871年（明治4年）旧7月には、民部省は再度統合された（殖産興業に関しては、明治3年10月20日に、工部省として民部省から独立した。）。最終的には、1873年（明治6年）11月に、大久保利通の主導により内務省が設置され、大蔵省から地方行財政や殖産興業に関する組織と権限が内務省に移管された。又、1880年（明治13年）には、公正な会計監査を求める他省の要求に応える形で監査部門が独立して、会計検査院が設置された。1885年（明治18年）末に内閣制度が発足した時、初代大蔵大臣は松方正義であった。その後官制が整備され、歳入歳出、租税、国債、造幣、銀行を扱う官庁とされた。大蔵省は、国家予算の配分、租税政策といった財政政策に関する実質的な決定権を有していることに加え金融行政も担っており、その権限は強力であったが、戦前の官僚機構の中では陸軍省、海軍省、地方行財政と警察を握って絶大な権力を有していた内務省に次ぐ「四強」の末席を占めていたに過ぎなかった。しかしながら、太平洋戦争での日本の敗戦により旧陸海軍が武装解除され、陸軍省と海軍省も解体・廃止されることになった。さらには内務省もGHQによって解体・廃止された。大蔵省も組織解体の対象であったが、連合国の占領行政の「協力者」として振舞うことで、無傷で生き残ることに成功した。そのため、結果的に大蔵省の一人勝ち状態となり、「省の中の省」、「官庁の中の官庁」と呼ばれ、大蔵官僚は「官僚の中の官僚」と呼ばれるまでになった。また、大蔵官僚自身も「われら富士山、他は並びの山」と豪語していた。大蔵省内では、主計局や主税局などの財政部局は「二階組」、銀行局や証券局などの金融部局は「四階組」と呼ばれていた。1998年（平成10年）6月22日、金融監督庁の設置に伴い、大蔵省では、銀行局及び証券局が廃止され、金融企画局が置かれる。これにより、大蔵省は、民間金融機関への検査監督権限を失うこととなる。2000年（平成12年）7月1日、金融監督庁が金融庁に改組されるのに伴い、大蔵省では、金融企画局が廃止される。これにより、大蔵省は、金融制度の調査・企画・立案権限をも失うこととなる。2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編により大蔵省は財務省に改称される。この結果、現在では、かつての大蔵省の所掌事務は、財務省と金融庁に引き継がれている。中央省庁再編は、政治の主導権を官から政へ移すため、強過ぎる大蔵省の力を削ぐ目的があったとの見方もある。日本では、大蔵省という名称が大宝律令以来、約1200年前から使われて来ており、明治維新で復活してからもその名称は変わらず、再編時には長年使用されて来た名称の変更に反発する大蔵官僚の声も多く発せられた。これに対して、橋本龍太郎は「では検非違使庁を復活させるか」と皮肉ったという。結局、1964年に当時の池田勇人首相が揮毫した大蔵省の門標も片付けられ、新しく財務省の看板が設置されると、涙を飲んで大蔵との別れを惜しむ官僚もいた。その最たる者が最後の大蔵大臣（元大蔵官僚で初代財務大臣）となった宮沢喜一である。他の大臣が新官庁の門札に関し、自ら嬉々として揮毫したり、文字に自信のない者は有名書家に書かせるなど思い入れたっぷりだったのに対し、宮澤はコンピュータの楷書体の文字の中から、いろいろと注文をつけながら、文字を選定した。大蔵省最後の日、記者の「やはり感慨がありますか」との問いに、「まあこの（門の）下から出征もしたからね」と憮然として答えた。なお英訳は両者ともMinistry of Financeである。諸外国の財政官庁、財政担当大臣は、アメリカなど少数の例外を除いて日本と同様に大蔵省、大蔵大臣と訳されてきたが、この改称以降は財務省、財務大臣と訳すのが通例となっている。記述によっては、それ以前にさかのぼって改称している場合もある。古代の大蔵省は、律令制で規定された八省の一つである。太政官の右弁官局の被官。財政､特に出納に関わる事務を行った。具体的には大蔵と呼ばれる朝廷の倉庫を管轄し、朝廷の銭貨・金銀・調・貢物の出納、保管や諸国・民間の度量衡や売買価格の公定などである。ただし租税などは民部省の管轄であり国家財政官庁としての地位はさほど高くはなく国有財産の管理や官営工房としての役割が大きかった。しかし内匠寮の成立と共に官営工房部門の職掌を奪われ大幅な再編を余儀なくされた。管下に五つの司を、のち統廃合されて織部司1司を所管し、職員は卿以下の四等官などがおり、輔、丞、録はいずれも大・少二員いた。 長官の大蔵卿は正四位下相当官ながら従三位以上の公卿がしばしば兼任した。そして、大蔵省の実務を行っていた判官である大丞・少丞の中には、職務上経済的利益を得るものが多く、中には年労により従五位下に叙爵される者も多く、大丞・少丞で叙爵された者たちは大蔵大夫と称された。平安時代頃には租税の運用を行う正蔵率分所が設置された。律令の大蔵省は明治維新まで存続し、例えば松平春嶽は1864年（元治元年）に大蔵大輔(大蔵次官)に任官されている。他にも田安徳川家の第二代当主徳川治察が1764年（明和元年）に大蔵卿(大蔵大臣)に任官された例などがある。大蔵省接待汚職事件 - 1998年（平成10年）、総会屋利益供与事件における捜査をきっかけに、大蔵官僚等が金融機関から高級接待（金融機関のMOF担からノーパンしゃぶしゃぶで接待を受けるなど）を受けた見返りに、金融機関への検査日や金融行政動向など、情報漏洩していた一連の不祥事が明るみとなった。大蔵省からも、当時日本道路公団の経理担当理事だった大蔵省OB、証券局総務課課長補佐、証券取引等監視委員会上席証券取引検査官、金融検査部金融証券検査官室長、金融検査部管理課課長補佐と多くの逮捕者を出したほか、大蔵大臣であった三塚博および大蔵省事務次官であった小村武を始めとする多くの幹部が引責辞任し、幹部職員百数名に対して、停職・減給・戒告などの処分を実施し、財政と金融の分離、そして大蔵省解体まで繋がった。関東大震災の直後、政府は当時の大蔵省敷地内にあった平将門の首塚を取り壊し、そこに仮庁舎の建設を計画した。しかし、時の大蔵大臣早速整爾ほか十四名が相次いで亡くなり、将門の祟りかと言われた。政府は首塚を元の様に戻している。また1940年（昭和15年）は将門没後千年目であったが、激しい落雷で当時の大蔵省を始めとする官庁街は火災のために全焼し、大蔵大臣が将門鎮魂祭を催したという。東京大学漕艇部は、大蔵官僚予備軍ともいわれており、大蔵省の指定コースになっている。竹内道雄（元次官・昭和19年入省・東大法）と吉瀬維哉（元次官・昭和21年入省・東大法）が、東京大学に入学したばかりの長岡実（元次官・昭和23年入省・東大法）を漕艇部に勧誘し、そのまま大蔵省まで連れてきたことが始まりだとされる。それ以降、東京大学漕艇部と大蔵省は密接な間柄になった。漕艇部に限らず大蔵省は、東京大学の運動部でキャプテンやマネージャーとして活躍した人間を好んで採用しているが、これは官僚という職業は、国家試験をパスするだけでなく、文武両道の優れた人材でなければ務まらないという事情からきている。また、運動部は組織で機能している点が役所の体質と酷似しており、組織のバランスを考えて行動できる人材を必要としている大蔵省の要求にも適っているからである。

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