環境省（かんきょうしょう、、略称：）は、日本の中央省庁の一つである。地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全（良好な環境の創出を含む）並びに原子力の研究、開発及び利用における安全の確保を図ることを任務とする（環境省設置法第3条）。環境省設置法に定められた上記の任務を達成するため、同法第4条は環境省がつかさどる事務を計25号にわたって規定している。主なものに、環境保全政策（第1号）、地球環境保全に関する行政機関の経費および試験研究委託費の配分計画（第3号）、国土利用計画の環境保全分野（第5号）、特定有害廃棄物等の輸出入・運搬及び処分の規制（第6号）、南極地域の環境保護（第7号）、環境基準の設定（第8号）、公害防止のための規制（第9号）、公害に係る健康被害の補償及び予防（第10号）、自然環境が優れた状態を維持している地域における当該自然環境の保全（第12号）、自然公園及び温泉の保護・整備（第13号）、景勝地及び休養地並びに公園の整備（第14号）、皇居外苑、京都御苑及び新宿御苑並びに千鳥ケ淵戦没者墓苑の維持及び管理（第15号）、野生動植物・鳥獣の保護及び狩猟の適正化その他生物多様性の確保（第16号）、廃棄物の排出の抑制及び適正な処理（第18号）、原子炉事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処（第19号の2）、石綿による健康被害の救済（第20号）、工場立地・化学物質・農薬の規制（第22号ホヌヲ）、放射性物質の監視及び測定（第22号チ）、温室効果ガス排出の抑制（第22号イ）、原子力利用の安全確保に関することなどがある。環境省の内部組織は一般的に、法律の環境省設置法、政令の環境省組織令および省令の環境省組織規則が重層的に規定している。本省内部部局は、中央合同庁舎第5号館22階から26階に所在している。地方支分部局として地方環境事務所をおく（法律第12条）。環境省が主管する独立行政法人は2015年4月1日現在、国立環境研究所、環境再生保全機構の2法人である。主管する特殊法人は2015年4月1日現在、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（旧環境事業団）のみである。環境省の所管する2012年度（平成24年度）一般会計補正予算は2873億4100万円である。機関別の内訳は環境本省が2455億7700万円で約85.5%を占め、以下、地方環境事務所が49億6900万円（1.73%）、原子力規制委員会367億9600万円（12.8%）と続く。共通費を除く主な科目は「石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入」（環境本省）が455億円、廃棄物処理施設整備費（同）が670億2100万、「電源開発促進税財源原子力安全規制対策費エネルギー対策特別会計へ繰入」（原子力規制委員会）が342億1800万円など。歳入予算は34億3000万円で、全額が雑収入である。一般会計とは別に、特別会計として経済産業省とエネルギー対策特別会計を、復興庁などと東日本大震災復興特別会計を共管している。一般職の在職者数は2011年1月15日現在、環境省全体で1235人（うち、女性203人）である。行政機関定員令に定められた環境省の定員は特別職1人を含めて1521人である。環境省の一般職職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法第108条の2第3項）。2011年3月31日現在、人事院に登録された職員団体は存在しない。。2000年代は2009年度末まで職員団体の組織率が2割程度で推移していたが、2010年度、一挙に0%になっている。過去にあった労組は全環境省労働組合（略称:全環境）で、連合・全労連いずれにも属さない中立系組合であった。環境省の編集する白書には「環境白書」、「循環型社会白書」、「生物多様性白書」の3つがあり、それぞれ、環境基本法、循環型社会形成推進基本法および生物多様性基本法の規定により、毎年、政府が国会に提出することが定められた報告書と今後の施策文書を収録している。たとえば、「環境白書」は環境基本法第12条に定められた「環境の状況及び政府が環境の保全に関して講じた施策に関する報告」と「環境の状況を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書」が収録される。循環型社会白書と生物多様性白書も同様である。以前はそれぞれ市販本が発行されていたが、2009年（平成21年）版から3白書の市販版は合冊となっている。ウェブサイトのURLのドメイン名は「www.env.go.jp」。定期刊行の広報誌としては、隔月刊の「エコジン」がある。現在は環境省が発行し、株式会社文化工房が編集を行っている。2007年6月以前はぎょうせい発行の『かんきょう』が刊行されていたが、2007年7月から社団法人時事画報社（2009年に事業停止）発行で、隔月刊の「エコジン」に更新された。

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