沖縄社会大衆党（おきなわしゃかいたいしゅうとう、英：Okinawa Social Mass Party）は、沖縄県にある地域政党。略称は社大党（しゃだいとう）。昭和時代戦前期の日本に存在した社会大衆党とは略称も同じだが別である。1950年10月31日、沖縄群島知事の平良辰雄と兼次佐一らによって結成された。当初は比嘉秀平（後の行政主席）や西銘順治（後の沖縄県知事）などの保守系政治家も在籍しており、幅広い階層からの支持を受けていた。その後、比嘉秀平や西銘順治が相次いで離党（比嘉らは琉球民主党を結成した。のち同党は自由民主党に合流）したことで革新色を強めていき、沖縄人民党（後の日本共産党沖縄県委員会）とともに沖縄本土復帰運動の中心に立っていった。しかし人民党との共闘については党内でも批判があり、度々路線対立が起きた。1970年の国政参加選挙で、衆議院に安里積千代が当選し、国会に議席を得た。1972年の本土復帰を前に、日本社会党への合流が提案された（このとき、沖縄人民党は1973年に日本共産党に合流した）。また、当時の安里積千代委員長は党解散の上、各人それぞれが移籍先を選ぶべきだと主張した。安里は復帰後の1972年の総選挙に出馬し、当選すると民社党に移籍した。しかし結局、党自体はどちらにも合流せず沖縄地域政党として存続することになった。県政においては、平良良松、親泊康晴（いずれも那覇市長を務めた）など、現役党員が首長となるケースが見られる。綱領自体は「左右の全体主義を排する国民政党」など民社党に近いものだったが、政策・活動は革新色の強いものとなってゆく。選挙では、民社党は自民党と選挙協力したことが多く、両党は間接的ではあるがしばしば対決することになった。現在は沖縄県議会議員の大城一馬が委員長（第12代：2016年8月～）を務め、委員長代行に比嘉京子（沖縄県議会議員）、副委員長に当山勝利（沖縄県議会議員）、書記長に平良識子（那覇市議会議員）ら各市町村の議員が活動し、沖縄の革新勢力をまとめる存在として根強い影響力を持っている。小選挙区比例代表並立制が初めて導入された1996年の総選挙では党顧問仲本安一が共産党と新社会党の推薦を得て党の公認候補（また共産党は当初は公認候補擁立を検討していたが仲本推薦により擁立を回避した。小選挙区導入後2003年の第43回総選挙まで同党が公認候補を立てなかったのはこの回のこの選挙区のみ）として沖縄県第2区から立候補し、当時の新進党のベテラン候補に善戦しながらも次点で落選した。また2001年の第19回参院選で、当時の書記長新垣重雄が新社会党・第二院クラブの推薦を得て東京都選挙区から無所属で出馬、党にとって初の県外進出となったが大差で落選した。2004年の第20回参院選では、勇退する島袋の後継者として糸数慶子が立候補し当選、島袋の議席を守った（1992年の沖縄県議選でも糸数は島袋の地盤を引き継いでいる）。しかし、第二院クラブ等、適当な会派がないため無所属で活動をしている（選挙前には民主党の候補者研修にも参加しており、当選後は喜納昌吉を通じて民主党会派入りの打診もあった。しかし、社会民主党や共産党の推薦も受けており、特に共産党は特定政党の会派に入らないよう要求していたため、純粋無所属となっている）。2005年の第44回総選挙では沖縄県第1区において元自民党で無所属の下地幹郎（後に政治団体「そうぞう」を経て国民新党に入党）と共産党公認の赤嶺政賢の両候補者を支援し、小選挙区で下地が公明党公認の前職を破ると共に赤嶺が比例で当選した。2007年の第21回参院選では前年の知事選とほぼ同じ枠組み（民主・共産・社民・国民新推薦、そうぞうは自主投票）で無所属統一候補として糸数を再度、擁立し当選させた。2010年の第22回参院選では沖縄平和運動センター事務局長の山城博治を社民・社大推薦で擁立したが、民主党・共産党との選挙協力が行われなかった（民主党は候補者を擁立せず、共産党は別の候補者を擁立）こともあり落選した。2012年の第46回総選挙では民主党・国民新党候補の支援を行わず、沖縄県第1区では共産党の赤嶺政賢、沖縄県第2区では社民党の照屋寛徳、沖縄県第3区では未来の党の玉城デニー、沖縄県第4区では無所属の瑞慶覧長敏をそれぞれ推薦した。照屋は小選挙区で当選、赤嶺と玉城は比例で当選し、瑞慶覧のみ落選した。2013年の第23回参院選では、現職の糸数を公認した。糸数は生活、共産、社民、みどりの風、新社の推薦を受けた。また、比例は共産の推薦を決めた。選挙結果は自民公認の新人候補を破り糸数が再選した。2014年の第47回総選挙では翁長雄志沖縄県知事に呼応し、沖縄県第1区では共産党の赤嶺政賢、沖縄県第2区では社民党の照屋寛徳、沖縄県第3区では生活の党の玉城デニー、沖縄県第4区では無所属の仲里利信をそれぞれ推薦した。結果全員が小選挙区で当選した。2016年の第24回参院選の沖縄県選挙区（定数1）では、「オール沖縄」の候補者として、元宜野湾市長の伊波洋一を擁立した。伊波は社大のほか、社民、共産、生活、おきなわ（沖縄県議会会派）、新風会（那覇市議会会派）、金秀グループ、かりゆしの計8団体と政策協定に調印し、翁長知事が選挙母体の筆頭共同代表を務めることとなった。その結果、伊波が現職の島尻安伊子（自民公認、公明・維新・そうぞう推薦）、新人の金城竜郎（幸福公認）らを退け、初当選を決めた。これにより、沖縄県内の衆議院小選挙区4議席、参議院選挙区2議席の計6議席は「オール沖縄」の議員が独占することとなった。伊波は任期開始と同時に糸数と参議院会派「沖縄の風」を結成した。2006年11月19日の沖縄県知事選挙では糸数が参議院議員を辞職して、無所属で野党統一候補として立候補。社大・民主・社民・共産・国民新・日本・自連の推薦、そうぞうの支持を受け、自民・公明が推薦した仲井眞弘多と争ったものの落選、革新勢力は8年ぶりの県政奪還は成らなかった。16年ぶりに与野党が逆転し革新勢力が多数派となった2008年6月8日の沖縄県議会議員選挙では同じ野党勢力の民主党・共産党が躍進した煽りを受ける形になり、中頭郡選挙区で喜納委員長（当時）が落選したのを始め議席数を改選前の4から2に半減させる結果に終わった。2008年11月16日の那覇市長選挙では、ふたたび野党統一候補として、元県議の平良長政を、民主・共産・社民・国民新・社大推薦、そうぞう支持で擁立したが落選している。2010年11月28日の沖縄県知事選挙では、統一候補として前宜野湾市長の伊波洋一を社民・共産・社大・国民新・新党日本推薦、そうぞう支持で擁立したが落選した。なお、この選挙で民主党は候補者を擁立できなかった。このように革新勢力の退潮に加え、党員・党友の高齢化も顕著である。さらに社民党や民主党との競合、さらに地域政党ゆえ政党助成金も受けることができないなど財政面でも苦しく、党勢の衰えが指摘されている。2010年8月の党大会では「社大党は消えてなくなったものだと言われている。地域の問題にどう取り組んでいるのか、党の活動が発信されていない」と指摘されるなど、生き残りへの課題も多い。なお、社大党が他党と共同で擁立・当選した沖縄県内の現職の首長としては、名護市長の稲嶺進などがいる。2012年沖縄県議会議員選挙では3名を公認し、8名を推薦した。6月10日の投開票の結果、現職2名に加えて前委員長が返り咲き1議席増の3名となった。2014年9月7日に県下の24市町村で行われた統一地方選挙では名護市・石垣市で党公認候補が当選した。2014年沖縄県知事選挙では当時那覇市長の翁長雄志を共産党・社民党・生活の党・県議会会派の「県民ネット」とともに支援。激しい選挙戦の末、オール沖縄が支援する翁長が自民党・次世代の党推薦の現職仲井真弘多や政党そうぞう・維新の党支援の下地幹郎らを破り当選した。翁長は現職の仲井眞に圧倒的な大差をつけての初当選だった。また翁長市長の知事選出馬に伴い同日に行われた那覇市長選挙には、当時副市長だった城間幹子を翁長同様、共産党・社民党・生活の党らとともに支援。自民・公明両党が推薦する前沖縄県副知事の与世田兼稔を大差で破り、初当選。2016年宜野湾市長選挙では元自民党沖縄県連会長の志村恵の息子で県庁職員の志村恵一郎を、翁長知事や民主党沖縄県連・共産党・社民党・生活の党とともに名護市辺野古への移設計画に反対する統一候補として擁立。宜野湾市には米軍普天間基地が所在し、この選挙での勝ち負けが辺野古移設の行く末を決める一大選挙であった。一時は辺野古移設反対を公約とした志村がリードしていたが、自公推薦の現職・佐喜真淳市長が巻き返し、投開票の結果志村は落選。2016年沖縄県議会議員選挙では党公認候補3名が当選し、県政与党最大会派となる「社民・社大・結連合」を結成した。社大党は、民主党・社民党・共産党・新社会党と各種選挙で協力している。沖縄で限定的ながら、社共共闘が生き残っているのは社大党の力が大きい。しかし、1998年の知事選をきっかけに公明党が革新勢力から離れ、自民党に与してからは苦戦が目立つ。2006年には、自由連合も自民党に与するようになった。また、いずれも共産排除を望む保守系政治団体のそうぞう及び革新とは縁のない民主党と、復帰運動以来の革新の原則を守るべきという日本共産党との間で原則が定まらず漂流する場面も見られる。さらに、普天間基地移転問題で社民党が与党から離脱して以降、特にそれまでの方針を変更して県内移転を推進している民主党との関係が悪化している。国政選挙では復帰後に安里積千代が当選したあと衆議院選挙では社会党・公明党・共産党の公認候補を推薦、参議院選挙では社会党・共産党・公明党と一緒に革新統一の公認候補を擁立（その場合マスメディアは「諸派」扱い、党派は「革新共闘会議」としていた）または革新統一の無所属候補として4党相乗りで推薦したが（公明党は支持にとどまるほうが多かった）、1992年の参院選で当時の島袋宗康委員長が党公認（革新統一候補・社会党などと一緒に3党の推薦・支持）で立候補し、現職の自民党系候補を破り当選（これにより沖縄県の自民党参議院議員は県選出が、1995年から比例代表の県出身者を含め2001年の選挙まで一人もいない状態であった）。党として安里積千代以来の国政での議席を獲得し、第二院クラブの会派に入った（その間、社大党は二院クラブの沖縄支部も兼ねていた）。那覇市議会では社民党と「社社連合」を統一会派として結成しているが、少数にとどまっている。参照。党の公認を受けて当選した現職議員は以下の通り（2014年10月22日時点）。

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