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ジャストシステム

株式会社ジャストシステム()は、徳島県徳島市川内町平石若松108番地4に本社を置くソフトウェア開発会社。通称「ジャスト」。浮川和宣・初子夫妻が1979年(昭和54年)に創業した。株式会社化は1981年。1983年(昭和58年) PC-100対応日本語ワープロソフト「JS-WORD」を開発したことを契機に日本語ワープロソフトの開発・販売に進出し、1985年(昭和60年)には同社の看板製品となる「一太郎」を発売。以後、バージョンアップを重ねるごとに人気を高め、一太郎はDOS版日本語ワープロの代名詞的存在となった。コンピュータ上の日本語処理について熱心に研究しており、同社のかな漢字変換ソフトウェア「ATOK」は高い変換精度を有する。XML関連技術の研究開発にも積極的でGoogle、マイクロソフト、アップル、IBM、サン・マイクロシステムズ、ヒューレット・パッカードらとUnicodeコンソーシアムに参加していた日本で唯一の企業である。浮川和宣は「アプリケーションソフトウェアメーカーはウィンドウシステムを持つべき」との持論を展開した。それによりジャストウィンドウが開発された。ジャストウィンドウは米Windowsが広まる以前に日本でほぼ唯一かつ最も使われたウインドウシステムとなった。MS-DOS用に作られた既存のアプリケーションソフトウェアもジャストウィンドウ専用のものに改められ、さらに他のアプリケーションソフト群も開発し、ジャストウィンドウの拡充を行った。1995年、ジャストシステム基礎研究所を設立。初代研究所長は日本人として初の計算言語学の博士号を取得した苫米地英人(2015年現在、公益社団法人自由報道協会会長就任)。2003年(平成15年)5月には、Linux向けの一太郎・ATOKを皮切りにデスクトップ製品、サーバ製品を展開することを発表した。2005年(平成17年)1月には「一太郎 for Linux」「ATOK for Linux」を発売している。2005年 アメリカ西海岸、カリフォルニア州パロアルトへ xfy関連技術を扱う「Justsystem U.S. Office」を設立。2006年(平成18年)6月、英文社名をJustsystem CorporationからJustSystems Corporationに変更。同年9月、新コーポレートシンボル「JUSTSYSTEMS.」を導入する。2006年(平成18年)10月3日、同年11月17日に総合セキュリティソフトの「Kaspersky Internet Security 6.0」とアンチウイルスソフト「Kaspersky Anti-Virus 6.0」を発売しセキュリティソフト市場に参入すると発表。2009年(平成21年)4月3日、株式会社キーエンスとの資本・業務提携を発表。同年4月20日、キーエンスはジャスト発行済み株式の約44%を保有する筆頭株主になった。またそれに伴い、同年6月には創業者の浮川和宣が会長に、浮川初子が副会長にそれぞれ退き、常務の福良伴昭が社長に昇格する人事を発表した。2009年(平成21年)10月29日、浮川和宣・初子夫妻がそれぞれ同社の代表取締役会長及び取締役副会長を辞任(その後「株式会社MetaMoJi」を設立。)。後述する教育事業の好調などで、2012年以降4期連続最高益を更新するなど、業績が急回復している。2013年(平成25年)8月8日より、本社機能を東京に移転。登記上の本店所在地は引き続き徳島。2014年(平成26年)2月27日より、株式の上場市場をJASDAQから東証1部へ上場した。2016年(平成28年)2月8日、取締役事業企画部長の関灘恭太郎が、同年3月1日に代表取締役社長に就任する人事を発表。現社長の福良伴昭社長は取締役として残る。ジャストシステムは、創業当初から現在にいたるまで教育施設や官公庁に強みを持つ。(「一太郎」という製品も浮川が学生時代に家庭教師をしていたときの生徒の名前にちなんでいる。)2001年からは教育事業に参入し注力しており、数多くの教育、学習支援ソフトを開発してきた。その販路とノウハウを生かし、2012年11月より小学生向けタブレット通信教育システム「スマイルゼミ」を発表し、通信教育業界に参入。タブレットを使用した学習システムという斬新さや時代の先見性などにより、会員数は順調に増加。後にベネッセ、学研などの同業他社が追随している。2013年11月には中学生向け講座も発表し、12月に受講開始した。など。かつてインターネットサービスプロバイダ「JustNet」を運営しており2001年(平成13年)9月にソニーコミュニケーションネットワーク株式会社(現・ソネットエンタテインメント、So-net)へ売却し撤退した。また、東京支社には出版部がある。ユーザー向け情報誌「ジャストモアイ」を1989年から12年間発行していたほか、自社製ソフトやコンピュータ関連の解説書、ビジネス書やSF小説などの各種一般書の発行を行っている。2014年3月31日現在。

出典:wikipedia

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