ダウ平均株価（ダウへいきんかぶか、）は、経済ニュース通信社であるダウ・ジョーンズ社（米）が算出するアメリカ合衆国の代表的な株価指数である。ダウ・ジョーンズ社がアメリカのさまざまな業種の代表的な銘柄を選出し、平均株価をリアルタイムで公表する株価平均型株価指数である。ダウ平均株価には、「ダウ工業株30種平均」、「ダウ輸送株20種平均」、「ダウ公共株15種平均」の3種類と、これらをあわせた「ダウ総合65種平均」がある。「工業株30種平均株価」の構成銘柄は時代に合わせて入れ替えが行われている。算出が始まって以来、現在まで継続して構成銘柄に残っている会社はゼネラル・エレクトリック社のみである。2016年8月15日　18,636.05　ドル （終値ベースでの史上最高値）※参考情報　史上最高値: 18,668.44ドル（2016年08月15日）2016年08月15日　この日発表された指標は市場予想よりも悪い状況であった中で米国10年債や原油価格が上昇した事によりダウ平均が続伸して夏休み中の閑散相場の間隙をぬって史上最高値を更新する流れとなった。2016年08月11日　この日は百貨店売り上げが好調な決算に繋がった事を発表した為に小売中心に株価が上昇し、またエネルギー関連でもサウジが翌月の産油国会合で価格安定への協議をする可能性があるとの発言をしたことでエネルギー関連価格（原油先物など）が上昇した事も寄与して史上最高値を更新する動きとなった。2016年07月20日　この日初めて18600ドルを越えた歴史的日となった。前日までの堅調地合いを引き継ぎ、英国のEU離脱問題の影響は軽微という雰囲気と米国の景気は堅調と云う雰囲気が市場に広がっている事で連続更新続く状況となっていた。2016年07月19日　この日も米指標の住宅着工件数や建設許可件数の市場予想より良い結果を背景として史上最高値を更新したが、序盤から中盤はダウが軟化していた。2016年07月18日　この日も週末にトルコのクーデターが一応制圧された流れで連日の史上最高値更新となった。2016年07月15日　この日も予想より中国の四半期GDPが市場予想より良かった事で景気後退懸念が薄らいだ事に付け加え、米国指標でも特に小売売上高が市場予想を大きく上回り、鉱工業生産も市場予想より良好な結果であったことで連日最高値更新。しかし、NY連銀指数は大幅に悪化してマイナス直前であったり、ミシガン大消費者信頼感指数（速報値）も市場予想を大きく下回ったり、消費者物価指数も若干ではあるが市場予想を下回る結果が出るなど影もあった日であった。また、フランスでのテロやNY終盤にかけてはトルコでの軍部クーデターの発生を伝える報道などが入り不穏な週末の中の更新であった。2016年07月14日　この日史上初めて18500ドルを越えた歴史的日であった。市場がPPIや新規失業保険申請数が市場予想より大幅に良い結果を好感するだけでなく、折からの英国EU離脱国民投票結果による経済影響懸念などを背景にしたFOMCの利上げ先送り思向もダウ平均の押し上げに貢献した形もあっての更新。2016年07月12日　　英国のEU離脱問題や米国自身の前月の雇用統計結果を受けて利上げ懸念が後退した中で7月8日に発表された米国雇用統計が予想外に大葉菜上昇を示したことで利上げ懸念の後退と米国雇用情勢の急回復という条件が重なり急激に戻してきたことで約1年2カ月ぶりにダウ平均が史上最高値を更新する事になった。13日も引き続き連日更新2015年05月19日　米国の住宅指標である住宅着工件数・建設許可件数が急回復し市場予想を大幅に上回る結果となった事を好感して連日の最高値更新となった。2015年05月18日　住宅指標が市場予想を下回りダウ平均株価も揉み合っていたが、シカゴ連銀エバンズ総裁が利上げについては年内にやるべきではないとする発言をしたためこれを好感する形で上昇し史上初めて18,300ドルを上回る値を初めてつけた日となった。2015年05月15日　久々に終値時点での史上最高値更新。ここのところの米国指標が全体的に市場予想より弱含む内容に利上げが後になるのではないかという雰囲気を好感するという後ろ向きな心理を株式市場は好感する形で堅調推移するというあまり良い内容ではない中での更新2015年02月25日　連日の史上最高値更新、新築住宅指数が市場予想を上回ったこととギリシャ問題進展期待による楽観傾向により続伸2014年12月26日　クリスマス明けの薄商い取引の中、ゆるやかなリスク志向が継続し連日で史上最高値更新。2014年12月24日　クリスマスイブということで薄商いの中に米国の新規失業保険申請数の発表があり良好な結果であったことを好感した形で続伸したが、半ドン取引であったこの日の引けにかけて売り圧力がかかり18100ドルを狙う動きとはならなかった。2014年12月23日　この日はクリスマス前の指標発表集中日であったが、7－9月期米国GDP確定値が改定値3.9、市場予想4.3を大きく上回る5.0という途方もない良好な数字に確定されたことでダウ平均も好感する形で上昇して史上最高値をつけたと同時にダウ平均史上初めて18,000ドルを越えた記念すべき日となった。2014年12月05日　米国雇用統計が発表され市場予想より大幅に強い雇用の数字が出たことで続伸2014年12月03日　雇用統計週に入り重要指標が発表される中ADP雇用統計が市場予想を下回る結果となったが、ISM非製造業景況指数が市場予想を大きく上回り、ベージュブックにおいてもすべての地区で雇用の改善が波及しているという事が書かれていたために続伸して史上最高値を更新2014年11月28日　感謝祭明けの半ドン取引日であり前日にオペックが総会で減産をしないとしたため、原油価格が反落したことで景気下支えになるという観測により連日での終値史上最高値を更新2014年11月18日　PPIや住宅関連指標の好調な結果を背景に上伸し史上最高値更新2014年11月11日　5日連続で史上最高値を更新2014年11月06日　引き続き中間選挙の不透明感が無くなった事と、当日発表された新規失業保険申請数が市場予想より強い結果となったことなどを好感し連日の史上最高値更新となった。2014年11月05日　米国中間選挙で共和党が上下院の過半数を確保したことでオバマ政権はレームダック化が決定的となったが、議会が一本化されたことで共和党が企業活動には有利であるという過去の経験則も働いて不透明感が一つ選挙の通過で無くなったことを好感した形の相場となった。2014年10月31日　日銀が予想外のタイミングで金融緩和の追加を行ったことと、日本のGPIFが年金資産の運用に関して国内債権比率を60→35％に引き下げ、その代わりに国内株式・外国株式への運用シフトによりそれぞれ比率を25％まで引き上げるという合わせ技によりドル円などクロス円が急激に円安に振れたことや、FRBがQEの停止を数日前に決めたことで市場流動性を懸念していた向きがあったがそれをカバーするところが出てきたため好感して一気に史上最高値を更新する動きとなった。2014年9月19日　英国のスコットランド独立住民投票が独立反対派の勝利で終わり一先ずリスク要因が一つ無くなった事と中国のネットビジネス大手アリババがNY市場に上場し初値が売り出し68ドルから大きく続伸して94ドル付近を付ける約3割高となったことなどを好感する形で世界的に続伸商状で始まったが週末や休日中にG20財務相・中央銀行総裁会議がオーストラリアのケアンズで開催されるという事もあり終盤は利益を確定させようとする売りに押される形で引けを迎えた。2014年9月18日　前日のFOMC内容を引き続き好感する中、米国新規失業保険申請数が28万人と市場予想をおおきく上回る少なさとなった事を好感し続伸2014年9月17日　FOMCで現状維持が決定されるとともに、今後の金融正常化に関する声明が出されたが市場はおおむね好感する形で上昇2014年9月16日　翌日にFOMCの政策金利やQE縮小の発表と合わせて注目されていたのが声明文内に「QEを辞めた後も長期にわたり低金利を維持する」という文言がどうなるかという事であったが当初は削除されるという観測が優勢でダウが調整していたが著名なFEDウォッチャーが削除されないという見解を発表した為にダウが一気に最高値を更新する運びとなった。しかし、翌日の発表への警戒感から取引時間中の最高値を更新後は利食いが入り終値時点での史上最高値更新はならなかった。2014年9月4日に発表されたISM非製造業指数が市場予想を大きく上回る伸びを見せたことにより米国景気の加速をみこした買いが入り史上最高値を更新したが、更新後は翌日に控えた雇用統計やウクライナの停戦協議をにらみ利益確定の動きに押され終値ベースでの史上最高値を更新できなかった。2014年7月3日に米国雇用統計が発表され雇用者数が市場予想を大幅に越えるプラス幅で28.8万人と大幅増加となり、失業率も6.3→6.1％と横ばいを見込んでいた市場にとり大きなサプライズとなった。また、3日は翌日に祝日を控えまた週末までの3連休ということもありNY市場は短縮取引であった為引けにかけて利益確定が流れ込むかという観測が多数あったが、それに反して引けにかけても上値を伸ばした。また、この日はダウ平均が史上初めて17000ドルを突破した記録に残る日となった。終値ベースの史上最高値は好指標と若干のリスク回避傾向の緩和により2014年7月16日に更新された。2014年7月17日にリスク志向加速がみられたがウクライナ東部上空でマレーシア航空機が撃墜された様だとの速報が流れるとリスク回避の動きが顕著になり一気に17000ドルわれまで引けにかけて下げる結果となった。1975年から1985年まで、日本経済新聞社が東京証券取引所の平均株価について、ダウ・ジョーンズ社と提携し「日経ダウ平均株価」の名称で発表していたが、日経ダウ平均を指標とする株価指数先物取引実施の動きに対し、当時デリバティブに否定的な立場だったダウ・ジョーンズ社が難色を示したため、1985年5月1日に日経平均株価と名称が変更された。「ダウ」を冠する投資ファンドは世界に約13万あるとされ、それらに対するライセンス権なども含まれるとされる。

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