捷運（しょううん）とは、台湾主要都市部とその周辺都市を走る地下鉄（一部新交通システム、BRT、LRT）による高速鉄道網で、正式名称は「大衆捷運系統」。英称はMRT（Mass Rapid Transit、大量高速輸送機関）である。例えば台北大都市圏の高速鉄道網は「台北都会区大衆捷運系統」と呼ばれ、簡称は「台北捷運」である。「捷」は「敏捷」の捷で、「速い」などを意味する。日本の都市高速鉄道に相当する。一般的に台湾における捷運システムは、に基づく国内各都市内の各種軌道交通システムを指し、広義的に捷運化される台鉄路線やBRTも一種の捷運システムとみなすこともある。ただし主管する関係省庁や自治体、また大衆捷運法における定義により必ずしも同一でない。1968年に建設議論が起き、1988年12月15日に建設に着手した台北市による捷運運営の成功経験の影響で、他の自治体でも建設の機運が高まり、90年代初頭は当時の台湾政府も軌道交通について楽観的予測をしていたため、台北市・高雄市の両直轄市以外の、台中・桃園・新竹・嘉義・台南などの省轄市や県でも通勤ラッシュの緩和や同時期に計画された台湾高速鉄道の各駅と都心との連絡手段として次々と計画が持ち上がった。しかし2000年代になると、中央政府・地方政府ともに急速な財政悪化で大規模な計画を遂行できなくなった。また既に建設に着手していた高雄捷運でも開業後の運営が不透明になり、中央政府は路線新設に保守的な姿勢をみせ、各都市政府の計画審査を厳格化したため、多数の路線建設計画は白紙化同然となった。このため、交通部は地方政府の要求に対し、需要予測と開業後の持続可能な経営を求めるべく2011年4月11日付けで捷運法に「大衆捷運系統建設および周辺土地開発計画申請と審査作業のガイドライン」を追記し、元の2段階審査から3段階審査に改めた。各段階での審査内容も、工期・予算執行・施行各段階に加え、予算の分担率や資金調達方法、沿線開発をセットするTOD（公共交通指向型開発）制度や開業後の税収増を担保に起債するTIF（）制度の導入を提案し、費用対効果を上げ、また地方負担分を高めることにした。以下のようにすべての段階で地方の草案に対し中央政府の多重チェックを機能させ、乱発を防ぐ狙いである。路線計画と都市開発を並行させ、整合性を高める費用対効果の見通しを併記させ、そぐわないものは廃案または修正自治体および事業者の自己財源負担比率を明確化させ、必要であれば金融機関からの調達一定の資金調達ができなければ計画を推進させない。これにより、中央政府各省庁および地方政府各部署の責任を明確化し、それぞれの協力を促すことで計画を推進させることになった。桃園機場捷運は当初国家プロジェクトとして推進されたため、交通部傘下の高鉄局が建設主体となったが、開業後の運営は桃園捷運公司となっている。また台中捷運緑線では建設段階では経験豊富なが担当し、運営は今後設立予定の台中捷運公司であり、新北市で建設中の淡海ライトレールでは建設主管はであるが、運営は3年間高雄捷運公司が行うなど、計画・建設・運営段階でそれぞれ事業者が異なるケースがある。台湾では規格や輸送量（1時間当たり片方向の輸送力）で高運量、中運量および低運量の3種類に分類され、それぞれの輸送力は2万人以上、5000人以上、5000人未満。BRTとLRTでは同じ輸送量でも要求される本数・車両数・運転士の人数・道路交通への影響が異なるため、LRT導入前に初期コストが低いBRTを先行採用し、需要予測に役立てている。2015年現在、台北地区を中心に走る台北捷運（TRTC, Metro Taipei）と高雄地区を走る高雄捷運（KRTC, Kaohsiung Rapid Transit Corp）が開業している。桃園市・台中市・台南市も、鉄道による捷運の建設が計画中である。嘉義市ではバスによる捷運(BRT)が運行されている。過去には台中市にもBRTが存在したが既に運行をとりやめている。高雄市では地下鉄整備に続いてLRTの試験運行が始まっている。台北市にもLRT建設の話が持ち上がっている。

出典:wikipedia