経済産業省（けいざいさんぎょうしょう、略称：経産省（けいさんしょう）、、略称：）は、日本の行政機関の一つである。民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保を図ることを任務とする。経済産業省設置法3条が定めた任務である「民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保を図ること」を達成するため、経済産業政策、通商政策、産業技術、貿易・商務流通政策などを所管する。2001年（平成13年）1月6日の中央省庁再編により、通商産業省（つうしょうさんぎょうしょう、英訳名: Ministry of International Trade and Industry, MITI、略称: 通産省）から移行する形で設置された。前身の通商産業省は、かつては日本経済ないし「日本株式会社」の総司令塔として高度経済成長の牽引役とされ、海外でも「Notorious MITI」（ノートリアス・ミティ、悪名高い通産省）ないし「Mighty MITI」（マイティ・ミティ、力強い通産省）と呼ばれ、その名は日本官僚の優秀さの代名詞として広く轟いていた。 その持てる許認可や行政指導をあまねく駆使し、さらに政府系金融の割り当て融資（財政投融資）、予算手当て、補助金などを力の源泉として主に産業政策を掌り、のみならず通商や貿易、技術革新に応じた科学技術開発に加え、特許、エネルギー政策、中小企業政策など幅広い権限を保持した。しかし、日本の高度成長期が終わると、幅広い権限を保持する割に他の省庁に比して許認可行政や補助金行政ができないことから、この省では否応なしに単発の政策アイディアで勝負せざるを得なくなってきている。毎年五月六月頃から様々な新政策のアドバルーンを打ち上げてくる。このため、財務省が財政ないし予算査定、税制を通して、依然として広く政策決定に関与する「総合官庁」であるのに対して、経済産業省はほとんどの産業を所管する「行政のデパート」であるにしても「限定された総合官庁」であるとも評されている。経産省（通産省）のなかで選ばれた一部の中堅官僚は、世界各国の日本貿易振興機構を経由した産業調査員（いわゆる「産調」）として各種調査活動に従事している。通産省・経産省は、自由な気風や業界との交流の多さも後押しし、実業方面など経済界に人材を数多く輩出してきた。他方、通産省時代は政治家を出せない役所とも言われており、戦後長らく有力政治家といえば商工省出身の岸信介、椎名悦三郎、通産省出身では林義郎が目立つくらいで大蔵省や旧内務省系の出身者と比べて見劣りがした。しかし、80年代頃から若手の通産官僚の政界入りが相次ぎ、現在の国会では党派を超えた一大勢力となっている。また、大分県の名知事として知られた平松守彦（在任1979～2003年）以降、都道府県知事にも通産省・経産省出身者が次第に増え、旧内務省の流れを汲み、伝統的に多くの知事を輩出してきた総務省（旧自治省）と並ぶ勢力になっており、2015年現在、全国の都道府県知事のうち8名が経済産業省出身である。経産省出身者の都道府県知事が増えた理由について、経産省内では「企業誘致に通産・経産省時代に培った企業人脈が生きている。産業振興による税収増への期待もあるのだろう」と分析しているが、対する総務省内からは「経産省は規制緩和で仕事が減り、知事志向が強まっているのでは」と皮肉る声も出ている。経済産業省では、近年、規制権限が縮小傾向にあり、地域経済振興に活躍の場を求めているという事情もある。こうした理由から、近年では経済産業省では若い優秀な人ほど転出するとも言われ、人事担当者の悩みの種となっているという。前身の通商産業省は、1949年5月25日、商工省を改組して発足した。その際、旧商工省の外局であった貿易庁及び石炭庁は廃止され、新たに資源庁、工業技術庁、特許庁及び中小企業庁の4つの外局が設けられた。貿易庁は本省に、石炭庁は資源庁に移行した。この組織を考えたのは白洲次郎といわれる。発足当初の通産省には、吉田茂 - 白洲 - 牛場信彦らの「外交派」・「通商派」ラインとして、時に「永山天皇」と呼ばれた永山時雄初代官房長らがおり、主流である「産業派」・「統制派」には岸信介 - 椎名悦三郎 - 美濃部洋次 - 山本高行ラインとして、玉置敬三や平井富三郎、佐橋滋、今井善衛などが名を連ね、その他「商務派」には豊田雅孝らがいた。その後も、「資源派」・「国際派」と「国内派」との対立軸など、現在に至るまで省内における政策対立ないし派閥争いには事欠かないことでも知られている。1952年に資源庁と工業技術庁が廃止され、外局は特許庁と中小企業庁の2つになった。1972年に田中角栄が通商産業大臣から内閣総理大臣に就任した時、通商産業省出身者が内閣総理大臣秘書官を担当するようになった。これが前例となり、後の内閣も通商産業省から出向で内閣総理大臣秘書官を担当するようになり、首相への通商産業省の影響度が大きくなった。1973年に新たな外局・資源エネルギー庁を設置。2001年1月の中央省庁再編に伴い、経済産業省に名称変更された。発足当初、経済産業省は経済省という略称を用いていたが、全く定着せず、マスコミ等では経産省と略される。2011年3月に福島第一原子力発電所事故起きると、原子力安全保安院を所管していたことから、事故の発生とその対応について責任を問われ、事務次官、資源エネルギー庁長官及び原子力安全保安院長に事実上の更迭がなされた。2012年9月19日、原子力規制委員会設置法の施行により、原子力安全保安院に関する事務が環境省に移管された。また原子力安全保安院（資源エネルギー庁）は廃止され、組織は原子力規制委員会（環境省）に移行した。また、旧保安院の産業保安系の5課（保安課、ガス安全課、液化石油ガス保安課、電力安全課、鉱山保安課）は商務情報政策局の3組織（保安課、電力安全課、鉱山・火薬類監理官付）に、産業保安監督部は本省の地方支分部局に再編された。上記の経済産業省設置法3条に示された任務を達成するため、同法4条は計60号にわたって所掌事務を規定する。具体的には以下などに関することがある。経済産業省の内部組織は一般的には、法律の経済産業省設置法、政令の経済産業省組織令、省令の経済産業省組織規則が階層的に規定している。経済産業省の地方支分部局には以下の3区分がある。産業保安監督部と那覇産業保安監督事務所を総称して産業保安監督部等という（法律12条表題）。那覇産業保安監督事務所をのぞいてその庁舎は、経済産業局と同じ場所に位置する。管轄区域は経済産業局1つないし2つ分の管轄区域と同じである。経済産業省が主管する独立行政法人は2015年4月1日現在、経済産業研究所、工業所有権情報・研修館、日本貿易保険、産業技術総合研究所、製品評価技術基盤機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構、日本貿易振興機構、物質・材料研究機構、情報処理推進機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構及び中小企業基盤整備機構の10法人がある。ほかに水資源機構（国交省主管）の水路事業を農林水産省・厚生労働省・国土交通省と共管する。製品評価技術基盤機構は行政執行法人であり、職員は国家公務員（一般職）の身分を有する。特殊法人としては、日本アルコール産業株式会社と株式会社商工組合中央金庫を所管する。どちらも株式会社の形態で設立された特殊会社である。特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）は2015年4月1日現在、日本商工会議所、全国商工会連合会、日本弁理士会、全国中小企業団体中央会の4法人である。特別の法律により設立される法人には、全国石油商業組合連合会、原子力発電環境整備機構及び日本商品先物取引協会の3法人がある。認可法人は原子力損害賠償支援機構を内閣府及び文部科学省と共管する。経済産業省が所管する特例民法法人は、2015年9月2日までに全て解散又は新制度の法人となった。2013年度（平成25年度）一般会計の当初予算におけて経済産業省が所管する予算は約8947億7600万円である。これは歳出予算全体92兆6115億円の0.97%にあたる。予算全体から国債費を除いた額（基礎的財政収支対象経費）にしめる割合は1.3%となる。組織別の内訳は経済産業本省が2137億8600万円（省全体比：23.9%）、経済産業局が134億4700万円（1.50%）、産業保安監督官署が26億5200万円（0.296%）、資源エネルギー庁が5741億7100万円（64.2%）、中小企業庁が907億2000万円（10.1%）となっている。特許庁は一般会計予算を所管せず、特許特別会計が経費を負担する。共通費を除いた主な予算項目（100億円以上）としては、本省所管では「独立行政法人産業技術総合研究所運営費」が582億1300万、「ものづくり産業振興費」が149億800万円、「独立行政法人日本貿易振興機構運営費」が213億4800万円、「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費」が164億4100万円がある。資源エネルギー庁では「石油石炭税財源燃料安定供給対策及エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入」に4531億円、「電源開発促進税財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ繰入」が1118億円となっている。中小企業庁は「経営革新・創業促進費」に384億9500万円、「中小企業事業環境整備費」に268億7400万円、「独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費」184億9800万円がある。歳入予算は301億300万円（前年比3億1900万円増）である。特有の歳入科目としては「特定アルコール譲渡者納付金」の104億5700万円、所管4独法（産業技術総合研究所、新エネルギー・産業技術総合開発機構、情報処理推進機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構）からの「雑納付金」の51億6600万円がある。一般会計とはべつに特別会計としてエネルギー対策特別会計、貿易再保険特別会計、特許特別会計及び東日本大震災復興特別会計を所管する。エネルギー対策特会は経済産業省が主管するが、内閣府、文部科学省及び環境省も共管する。一般職職員（定員内）の在職者数は2013年1月1日現在、経済産業省全体で7775人である。機関別内訳は本省が4425人、資源エネルギー庁が465人、特許庁が2696人、中小企業庁189人となっている。2012年度末の予算定員は一般会計が5179人、特別会計は2982人の計8161人である。特別会計のうち2900人は特許特別会計の負担に属する。行政機関職員定員令に定められた2013年度の経済産業省の定員は、特別職1人を含めて8156人である。本省・各外局別の定員は省令の経済産業省定員規則に定められており、本省4601人、資源エネルギー庁471人、特許庁2880人、中小企業庁204人となっている。職員の競争試験による採用は人事院の実施する国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）、総合職試験（大卒程度試験）、一般職試験（大卒程度試験）、一般職試験（高卒者試験）及び一般職試験（社会人試験（係員級））などの合格者から行われる。経済産業省職員は一般職の国家公務員なので、給与は一般職の職員の給与に関する法律（一般職給与法）によって規律される。俸給表は基本的に行政職俸給表、専門行政職俸給表、専門スタッフ職俸給表、指定職俸給表が適用される。専門行政職俸給表は特許庁の一部職員に適用され、2013年1月現在、2131人在籍する。これは一般職全体の適用職員8165の26%を占め、国土交通省の4282人に次ぐ多さである。労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は保障されており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法108条の2第3項）。国公法第108条の3に基づき人事院に登録された職員団体は2012年3月31日現在、単一体2、支部1の計3団体。組合員数は1487人、組織率は21.2%となっている。これは12府省2院の平均組織率55.0%より33.8%低い。主な職員団体は全経済産業省労働組合（全経済）で、経済産業省内では本省、地方支分部局及び特許庁などに組織をおく。産別は国公労連（全労連系）に加盟している。電力業界を管轄していることから、電力会社・原子力関連企業は早期退職した経済産業省の幹部職員の主要な再就職先の一つであった。福島第一原子力発電所事故以降、この天下り慣行は資源エネルギー庁（旧原子力安全・保安院）が所掌による原子力発電所の安全規制を形骸化させる背景として批判にさらされた（現在は環境省に事務を移管）。経済産業省の所管する統計調査のうち、工業統計調査、経済産業省生産動態統計、商業統計、埋蔵鉱量統計、ガス事業生産動態統計、石油製品需給動態統計、商業動態統計調査、特定サービス産業実態統計、経済産業省特定業種石油等消費統計及び経済産業省企業活動基本統計の10統計が総務大臣により基幹統計に指定されている。周期的に実施している所管統計の分野別一覧は以下の通りである。経済産業省が毎年、執筆・編集する白書には「通商白書」、「製造基盤白書」（ものづくり白書）、「中小企業白書」および「エネルギー白書」がある。通商白書を除いて、法律に基づき政府が国会に提出する年次報告書から構成された法定白書である。具体的には、製造基盤白書は「政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策に関する報告書」（ものづくり基盤技術振興基本法8条）が、中小企業白書は「中小企業の動向及び政府が中小企業に関して講じた施策に関する報告」（中小企業基本法第11条1項）及び「中小企業の動向を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書」（2項）、エネルギー白書は「エネルギーの需給に関して講じた施策の概況に関する報告」（エネルギー政策基本法11条）がそれぞれ収録される。特許庁は閣議案件外の『特許行政年次報告書』を公表している。定期刊行の広報誌としては、隔月刊で『METI Journal : 経済産業ジャーナル』が電子媒体により発行されている。編集発行の事務は大臣官房政策評価広報課が所掌する。継続前誌は月刊の『経済産業ジャーナル』、経済産業調査会が発行所（大臣官房広報室が編集協力）であったが、2008年8月号をもって休刊し、2008年11月・12月号から現在のタイトル、刊行頻度及び発行主体に改められた。紙媒体での発行は2011年5月・6月号をもって終了し、ウェブサイトから電子ファイルを配信する形式に切り替えられた。ウェブサイトのドメイン名は「www.meti.go.jp」。また、各経済産業局、産業保安監督部及び外局も独自のドメイン名をもつ。エネルギー庁は「www.enecho.meti.go.jp」、特許庁は「www.jpo.go.jp」、中小企業庁は「www.chusho.meti.go.jp」となっている。政治家は除く。なお前身の商工省、軍需省、通産省時代を含む。

出典:wikipedia