共同通信社（きょうどうつうしんしゃ）は、日本の通信社である。一般社団法人と、その子会社である株式会社の2社が、同じ「共同通信社」という名称で存在している。このため、両者を区別する必要があるときにはそれぞれ、「社団共同」「KK共同」と呼ぶケースが多い。KK共同には社団共同から出向する。一般社団法人共同通信社（きょうどうつうしんしゃ、Kyodo News）は、東京を拠点とする非営利の通信社である。日本国内外のニュースや写真、記事関連のデータを日本国内の新聞社、NHK、民間放送局などに提供・配信している。新聞記事の冒頭に（共同）と書いてある記事は共同通信社から配信された記事であるが、それ以外にも加盟紙が（共同）のクレジットをつけずにそのまま掲載している記事もある。契約上、国内ニュースにも（共同）のクレジットを明記することになっているが、沖縄以外の加盟紙で明記する新聞社は少ない。（共同）クレジットを明記すれば、地元記事以外の全ての記事が共同通信配信記事と判断され体裁がつかないためとされている。このため、通信社の配信記事の責任の所在を巡ってトラブルが起こることもある（「配信元の表示」参照）社の就職説明会によると、採用は少数精鋭毎年２０人弱ほどで東京大京都大早稲田慶應が半数以上を占める。朝日読売などの他社からの採用もある。英国のロイター通信や米国のAP通信とならぶ、世界を代表する通信社。日本国内はもとより世界で、強固な地位を確立している。日本国内の新聞社等各社は、共同通信が存在しないと、ニュースを報じ運営していくのは困難である。共同通信社自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説及び、一部の加盟社が取材したニュースなどを加盟社である全国の新聞社、契約社である放送局、さらに子会社であるエヌ・エヌ・エーに配信する。新聞連載4コマ漫画などの配信もする。１９８９年に創設された非営利の報道機関「センター・フォー・パブリック・インテグリティー（Ｃｅｎｔｅｒ　ｆｏｒ　Ｐｕｂｌｉｃ　Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ）」の国際報道部門(米ワシントンに事務所がある)では６０カ国以上の記者やジャーナリストが連携し、国際的な犯罪を取材し、報道。日本の報道機関の代表として共同通信も参加しているプロ野球、公営競技などの過去のデータなどを配信するデータベース。日本付近だけでなく世界の海を航行する船舶に対し、主に短波を利用してニュース等を配信する。ニュースは紙面の形をとったファックス新聞で正式名称は「共同ニュース」という。送られた紙面は船内で掲示板に貼られて閲覧に供される。東京都港区東新橋一丁目7番1号なお支局・支社は地方新聞社の本社内にあることが多い（東京支社は共同通信社本社内、函館・旭川・釧路支局は北海道新聞社の各支社内にある）。2006年（平成18年）9月1日に平壌（朝鮮民主主義人民共和国）に支局を開設した。これは日本の機関紙（しんぶん赤旗（現・撤退）・朝鮮新報）を除く報道機関では初の支局開設となった。アジアオセアニア中東アフリカ北米南米欧州海外通信員(11カ所）加盟新聞社とNHKの計59社が社員社として、毎年の予算を負担する社団法人組織をとっている。社員社は日本経済新聞社（日経新聞）、産業経済新聞社（産経新聞）のほか、ブロック紙の中日新聞社（東京新聞）、北海道新聞社、西日本新聞社が主で、特にブロック紙の出資比率が高いとされる。社員社でつくる理事会の会長は現在(2012年～)、白井文吾中日新聞社会長が務める。なお、ニュース番組で報道局フロアなどから放送している際に、ピーピポピポピポと裏で音が流れる場合がある。ニュースの第一報（「番外」のほか、その喚起音から「ピーコ」と呼ばれている）のほか、新聞社・放送局など各メディアへのお知らせが共同通信社から送られるときの注意アナウンスである。重大ニュースの一報では、この「お知らせ」がキーンコーンカーンコーンといった、学校のチャイム風（ウェストミンスターの鐘）のものになり新聞社が号外を発行するニュースであれば、この“フラッシュ”で配信アナウンスされる。共同通信社が2009年（平成21年）11月に発表した「毎日新聞との包括提携」で「共同通信加盟社とも協議の上で、（毎日新聞が）個別に記事配信を受け地域面を充実させる」とした内容に、同年12月、複数の有力ブロック紙、地方紙が「合意した覚えはない」と猛反発。共同通信は「内容に誤りがあり加盟社に迷惑をかけた」として、社長の報酬を50%減額（3カ月）するなど理事ら9人の処分を決めた。読売新聞社、朝日新聞社などの新聞社と、全国の民間放送局（全てではない）。契約社には、外信記事、一部の運動記事しか配信されないことになっているが、実はそれぞれの系列のスポーツ紙やテレビ局から共同通信の配信記事内容が漏れ伝わっている。読売新聞の場合はスポーツ報知から、朝日新聞の場合は日刊スポーツから、契約社時代の毎日新聞の場合はスポーツニッポンからといった具合である。さらに、共同通信の配信記事をそのまま掲載しながら、契約社である新聞社は自社記事のように「●●日●●●●特派員」と署名を付けるケースが目立つ。時折、共同通信の配信記事に誤りがあった場合、まったく同じ誤りを契約社の記事に見つけることができる。また、その国にいなかったはずの記者の名前が付けられていることさえもある。つまり、契約社の国際記事には（共同）のクレジットは見当たらないが、実質的に日々掲載はなされている。そのため、契約社の経営サイドは共同通信との契約を打ち切りたいが配信上の圧力等により日の目を見ない。しかし共同通信側がそれぞれの契約社に異議申し立てをしたことはない。論説（社説）についても同一の文章が題名を変えただけで複数紙に掲載されることがある。例えば2012年7月13日には、茨城新聞と岐阜新聞と山陰中央新報で「大津市中2いじめ自殺事件」について「学校や市教委の協力が見込めるのに、子どもたちが動揺するのが確実な、強制権限を振り回す必要があったのか。」と述べているが、社説の文面は同一である。（通信社#日本におけるクレジット表記の不在参照）1998年（平成10年）、外信記事に限って配信を受けている読売新聞社、朝日新聞社、毎日新聞社が契約料値下げを要求。さらに有力加盟社である産業経済新聞社も出資額の値下げを要求。共同通信側はこれらの要求を拒絶した（経営上の問題も多く、通信社の存在自体が問われている大きな問題である）。ただし、友好関係にある加盟社も少なくない。例えば2010年（平成22年）、沖縄タイムス・琉球新報・共同通信は3社合同企画『錯誤の20年 「普天間交渉」』を立ち上げ、いわゆる「普天間問題」で論陣を張る中核的存在となった。共同通信社には連載企画が多い。そのいくつかを紹介する。共同通信社がニュースを配信している国内の報道機関は次の通り。株式会社共同通信社（きょうどうつうしんしゃ、K.K.Kyodo News）は、社団法人共同通信社の100%出資による総合情報サービス会社。非メディアに情報を販売することを目的に設立された。出版業務も株式会社から行われていて、プロ野球公式記録集「オフィシャル・ベースボール・ガイド」や、かつてFM放送情報誌「FM fan」を出していたことで知られ、テレビ情報誌「BSfan」（2008年からは「TVfan」）も発行している。その別冊として『セックス・アンド・ザ・シティ』などの海外ドラマを扱ったムック本を出し続けていて、その流れから『もっと知りたい!韓国TVドラマ』を出版したところ、勃興し始めていた韓流ブームに乗って大ヒットを記録。韓流だけを扱ったムック本のさきがけとなった。また公式HP上でも韓流エンタメ情報を積極的に公開しており、韓国マネートゥデー紙のエンタメ情報を翻訳して連日掲載している。2013年には韓流ブーム10周年実行委員会の発起人となり、韓国コンテンツ振興院で開かれたシンポジウムで韓流活性化に向けた各種事業を発表している。。2013年4月12日、社会部の複数の記者が、パソコン遠隔操作事件で犯行声明を弁護士らに送り付けた人物が利用したとみられるウェブメールのサイトで、メールアドレスと推測したパスワードを入力して複数回アクセスし、送受信の記録などを閲覧していたことが判明した。共同通信側は、このアクセスで得た情報は記事にしていないとしている。6月25日、共同通信の記者2人が朝日新聞の記者3人とともに不正アクセス禁止法違反容疑で書類送検されたが、共同通信の社会部長は「形の上では法律に抵触する可能性がありますが、事件の真相に迫るための取材行為だったことを捜査当局に説明し、理解してもらえたと思います」とコメントしている。一方、事件発覚の当初にあった「（真犯人に近づく目的だったが、）取材上、行き過ぎがあった」との表現がコメントから無くなっている。2014年2月25日、子宮頸がんワクチン反対グループが主催する「子宮頸がんワクチンの重篤副反応に関する国際シンポジウム」に参加した共同通信社国際局の記者が、ワクチン問題の取材過程で入手した約140人の患者の個人情報を、シンポジウム関係者や国会議員に横流しし、その情報がシンポジウムの場で利用された。また、記者は会社の許可を得ずに社名を名乗って司会などを務め、主催者側の意図に沿った発言をしていた。共同通信社は記者を諭旨解雇とし、上司の国際局長ら2人も管理監督責任を問い減給とした。　共同通信社総務局は「記者倫理を大きく逸脱する行為で、関係者にご迷惑をお掛けしたことをおわびします。記者教育を徹底します」とのコメントを出した。2012年11月8日に野田佳彦内閣が人権委員会設置法の法案提出を閣議決定しているが、その際に共同通信は一切記事を配信せず結果として地方紙では徳島新聞のみが一行記事で『政府は人権侵害を受けた人の救済のため、人権委員会を設置する法案を今国会に提出すると閣議決定。』と出すという状態となった。実は2010年7月26日に「独立性をさらに高めよ 人権委員会」と題して共同通信は論説を出しており（茨城新聞等で掲載）、『準司法的な独立性の高い機関にするのが最良の選択』とまで述べて人権委員会に高い関心を示している。

出典:wikipedia