文化勲章（ぶんかくんしょう）は、科学技術や芸術などの文化の発展や向上にめざましい功績のある者に授与される日本の勲章。当時の内閣総理大臣・廣田弘毅の発案により、1937年の文化勲章令（昭和12年2月11日勅令第9号）を以て制定された。文化勲章の場合、制式と図様も1937年の「文化勲章令」（昭和12年2月11日勅令第9号）により定められている。賞勲局及び造幣局の嘱託で東京高等工芸学校教授の畑正吉がデザインした。意匠案と昭和天皇との関係は別項を参照のこと。文化勲章は、章、鈕、環、綬の各部から構成される。 親授式が毎年11月3日の文化の日に皇居宮殿松の間で行われ、天皇から直接授与（親授）される。1997年（平成9年）から現行の天皇親授に切り替えられたが、それまでは宮中で天皇臨席のもとに内閣総理大臣が勲記と勲章を手交する伝達式の形式で行われていた。そのため、以前は同じく宮中伝達式により授与される旧勲二等と同位に位置づけられていたが、現在では同じく天皇親授により授与される大綬章（旧勲一等）と同位に位置づけられている。文化庁文化審議会に置かれる文化功労者選考分科会の意見を聞いて文部科学大臣が推薦し、内閣府賞勲局で審査したうえ、閣議で決定する。文化勲章受章候補者推薦要綱（平成2年12月12日内閣総理大臣決定、平成2年12月14日閣議報告）によると、文部科学大臣は、“文化の発達に関し勲績卓絶な者”を文化功労者のうちから選考し、毎年度おおむね5名を内閣総理大臣に推薦する。文化功労者以外の者でも必要と認められる場合には選ばれることがある（この場合、併せて文化功労者になる）。慣例として、当年のノーベル賞受賞者が文化勲章未受章の場合にも授けられる。この慣例は、未受章者であった江崎玲於奈が1973年（昭和48年）にノーベル物理学賞を受賞した際翌年受章することになったことに端を発し、それ以降のケースではノーベル賞と同年となった（これが“ノーベル賞受賞で政府が慌てて文化勲章を授ける”ように見える一因である。江崎以前のノーベル賞受賞者は全員が先に文化勲章を受章していた）。文化勲章には金品等の副賞は伴わない。これは日本国憲法第14条の規定（勲章への特権付与の禁止）によるものであるが、文化の発展向上への貢献者に報いたいとの意図により、文化勲章とは別制度として1951年（昭和26年）に文化功労者顕彰制度が創設され、前年度までの文化勲章受章者で存命者を一斉に文化功労者として顕彰するとともに、以後も文化勲章受章者は同時に文化功労者でもあるように運用することとした。これにより、文化勲章受章者は、文化功労者年金法に基づく終身年金（現在は年額350万円）が支給される。制度上は別のものであるとの制度設計であっても、実際の運用上において文化勲章受章者と文化功労者とを完全に同一にすると憲法の規定に抵触するおそれがあるため、文化勲章受章者とは別に、文化勲章受章者以外にも文化功労者として顕彰する者を選定する運用が行われてきた。1979年（昭和54年）度以降は、文化勲章受章者は原則として前年度までに文化功労者として顕彰を受けた者の中から選考するように改められた。辞退者たちによると、文化庁からの使者は「この話はご内聞に」と言って帰るという。これに対して矢崎泰久は「実におかしなことだと思う。断る自由をどこかで牽制している」と批判している。法令は対象者が死去した後に文化勲章を追贈することを禁じてはいない。ただし勲章はその佩用を前提にした栄典であるため、授与は生前の日付（つまり死去日）に遡って行われる。過去に以下の2例の追贈例がある。その後半世紀以上にわたって文化勲章の追贈はその例が絶えている。しかし死去した者を叙勲の対象から外しているのかどうかについては公式の発表がなされてはいない。なお、授与が内定していたにもかかわらず、本人が発表の前に急死したため、結果的に追贈という形になった例が1例ある。1969年（昭和44年）10月31日、3か月前に人類初の月面着陸を果たしたアポロ11号のニール・アームストロング、マイケル・コリンズ、エドウィン・オルドリン3宇宙飛行士が、各国歴訪の一環で来日した。同日午後総理官邸を表敬訪問した3名に対し、佐藤栄作総理は自ら文化勲章を手交した。彼らにはすでにアメリカ合衆国の最高勲章である大統領自由勲章が授与されていた。また歴訪した諸外国の中にもそれぞれの最高勲章や高位の勲章を授与した例が多く、日本国政府はその対応に苦慮した。日本の栄典制度では勲一等や勲二等を、公務員や軍人に過ぎず政府高官や将官でもない彼らに対して授与することは不可能であり、かといって日本の制度に基づいた等級の勲章を授与することは他国の処遇と著しくバランスを欠くことになるためである。そこで窮余の一策として、単一等級の文化勲章を授与したのである。この文化勲章は、文部省の選考委員会の選考を経ずに閣議決定したこと、文化功労者顕彰を伴わなかったこと、宮中伝達式を行わなかったこと、そもそも外国人に対するものだったことなど、異例ずくめの授与だった。しかも受章者のうち2名（コリンズとオルドリン）が現役軍人であるということから、各方面から批判や疑問の声までもが沸き起こる始末となった。なお、外国籍の者としてはその後も1978年に理論物理学者の南部陽一郎が、2008年には日本文学研究者のドナルド・キーンが、2014年には物理学者の中村修二が受章している。南部は1970年に、中村も2000年にアメリカに帰化した日系アメリカ人一世。キーンは在日アメリカ人だったが、その後2012年に日本に帰化している。東京朝日新聞記者で長く宮内省記者会に所属した井原頼明は、文化勲章制定の翌年である1938年(昭和13年)に初版の自著で、昭和天皇の意向で意匠が桜花から橘花に変更されたことを伝聞として、なぜ橘花なのかを自説として紹介している。

出典:wikipedia