大学通信教育（だいがくつうしんきょういく、）は、大学（短期大学、大学院を含む）が行なう通信教育のことである。例として「○○学部△△学科通信教育課程」などがあるが、大学により呼称はさまざまである。本項では、主に日本における制度について述べる。大学通信教育は、主に「印刷教材等による授業」（自己学習）と「面接授業」（スクーリング）によって行なわれることが多く、単位修得試験などの審査に合格することで単位を修得する。単位修得試験は、同じ大学の通学課程に比べて難関であることが多い。長い歴史を持つ郵送手段を用いた大学通信教育課程は、仕事の休みをかなりとってスクーリングに出向く必要があるなど、社会人にとってのハードルがあったし、フルタイム学生の場合は卒業後の就職サポートが存在しないなどの点があったが、通信教育課程でも就職サポートを行う大学が出現したり、2010年代に入って高速インターネットインフラが日本全国で整備されたことにより、スクーリングをインターネットを通じた講義で代替できる大学も出現しており、変化が起きている。大学独自のSNSを開設し、通信教育のボトルネックであった、友人を創ることの難しさからくる孤独さの緩和を図っている大学もある。学べる分野は、主に文科系の領域であるが、文科系以外の領域も徐々に学べるようになってきている。また大学によっては、一定の単位を取得し通学課程へ編入するための試験を受けることができる。入学者選抜については、学部（学部以外の教育研究上の基本となる組織を含む）の課程では出願時の書類による審査（入学資格があるかどうかなど）が主流で、入学試験が行われることが少ない。大学院の課程では、専門科目の筆記試験・実技試験を始め、研究計画書の提出を通じた選考や面接試験が行われることがほとんどである。卒業率・修了率は、各大学の各学科・課程ごとに異なっており、かなりの開きがあるといわれる。通学課程と比較すると、より多くの人に入学の門戸が開かれているが、自学自習を主体とするため、学生にはより厳しい自己管理が要求されることが多いと考えられる。しかし、個人の学習形態や興味・関心に応じた学習を可能にする制度であることから、高い学習意欲を持った上で卒業を希望する人が卒業できないことは少ないともいわれている。 このような事情は、世界的に共通である。また、地理的制約をあまり受けずに高等教育を受けることを可能とする制度である。日本においては、大学通信教育は、学校教育法に定められた正規の大学である。卒業または修了すれば、通学課程と同様に学位が授与される。日本において大学通信教育の嚆矢と見なされているのは、明治期に各学校によって刊行されていた講義録である。その最初期の代表例として、法律系では1885年に東京法学校（現法政大学）と英吉利法律学校（現中央大学）がそれぞれ刊行したもの、文科系では1888年に哲学館（現東洋大学）が刊行したものが挙げられる。ただし、講義録とは実際に行われた講義の内容を編纂して刊行するというものであり、今日の大学通信教育課程のようにスクーリングや試験によって単位や卒業が認められるものではなく、その意味で双方向的ではなくいわば「知識の伝授」という一方的な性格のものであった。現在のような形態の大学通信教育は、1946年3月に学校教育法によって制度化されたものである。1947年10月には法政大学で初めて大学通信教育課程が開講した。1948年には法政大学・慶應義塾大学において初めて大学通信教育課程のスクーリングがおこなわれている。当初はまだ社会通信教育的な性格のものであったが、1950年3月に正規の大学教育課程として認可された（この時認可されたのは法政大学・慶應義塾大学の他、中央大学・日本女子大学・日本大学・玉川大学の各課程）。1952年には、法政大学・慶應義塾大学から初めて通信教育課程による卒業生が輩出された。以降、1960年代、1970年代と通信教育をおこなう大学は関東地区の大学が多く、関西圏および首都圏以外では一部の大学が実施している他はあまりなかった。1981年にはテレビ・ラジオ放送による教育をおこなう放送大学が設立され、各地に学習センターが設置されたものの、それ以外にはあらたに通信教育をおこなう大学の数は伸び悩んだ。しかし1990年代にはいり、少子化による学校経営への影響や生涯学習への意欲の高まりからか、少しずつ日本全国の大学で通信教育をおこなう大学が増加した。また2000年代になってからは、ブロードバンドインターネット接続が広い地域で利用できるようになったことに伴い、新たな試みとしてインターネットを活用し、動画・音声配信にて講義を視聴させたり、各種プログラムを演習させたりというe-ラーニングによる通信教育をおこなう大学がでてきている。大学院の通信教育課程については長らく認められていなかったが、1998年3月に大学院設置基準が改正され、通信制大学院の開設が可能となった。1999年4月に修士の学位を授与する課程が設置された（最初に設置したのは日本大学・佛教大学・明星大学・聖徳大学）。次いで2003年には博士の学位を授与する課程も設置された。現在、日本における大学通信教育の専攻分野は、教養学、経済学・経営学・商学、法学、文学、教育学（主に教員養成）、臨床心理学など、人文科学系・社会科学系などの文科系の分野が中心になっている。これは通信教育という性質上、実験・実習が必要かつ重視される理科系学部・学科には不向きである点が挙げられる。ただし、通信添削により学修成果の評価が可能な芸術系の学部において大阪芸術大学・京都造形芸術大学・愛知産業大学・武蔵野美術大学等が、またかつては通信による大学教育が難しかった分野においてもインターネットの普及など通信技術の進歩により郵便による通信では困難であった学問領域について、倉敷芸術科学大学・北海道情報大学・帝京大学などでは情報科学関係の科目、放送大学・倉敷芸術科学大学大学院では自然科学関係の科目、星槎大学では環境学関係の科目、日本女子大学では食物学・栄養学・調理学関係の科目などが学べるようになっている。さらに近年は、健康福祉学、社会福祉学などの専攻も増えてきている。授業の方法には次のものがあり、大学通信教育設置基準や短期大学通信教育設置基準に定めがある。大学は、次の授業を日本国内または日本以外の国において履修させることができる。ただし、単位認定試験やスクーリングなどは日本国内のみで実施する大学も多い。学費は、各大学によってまちまちであるが、一般的な私立大学の通学課程に比べると格段に安い。
大学通信教育は現時点では「生涯学習」あるいは「資格の取得」という性格が強いが、日本の格差社会化、そして所得水準の低下などで子弟に対する学費負担が重くなり大学の通学課程での高等教育を受けられない層の増加が懸念される中、学費が低廉な通信教育課程は通学課程と同じく学士の学位が取得できるため、将来高等教育の重要な柱となる可能性もあると言える。以下のリストは便宜上、財団法人私立大学通信教育協会（“通信教育課程を設置する私立大学相互の協力によって、大学通信教育の振興を図ることを目的とする”団体）の加盟校・非加盟校に分けているが、加盟か非加盟かを問わず、全て文部科学省に認可された正規の教育課程であることに注意されたい。私立大学通信教育協会では、通信教育を希望する人を対象に加盟校による合同入学説明会を各地で行なっている。説明会では各校の職員による相談を受けられるほか、案内資料を入手することができる。実施予定については同協会のサイトを参照されたい。なお、私立大学通信教育協会への加盟にあたっては、学部の課程・大学院・短期大学というように、それぞれ別個に扱われている。（学生の在籍はあるものの、新規募集を停止したものを含む）（文部科学省へ通信教育課程の設置認可申請を行なったものの、不認可あるいは申請取り下げで設置に至らなかったもの）以上の記述は学校教育法に基づく正規の大学教育課程を行う通信教育であるが、この他にも生涯学習のニーズに応え、大学の知的成果を社会に還元する目的などから、社会教育法に基づく社会通信教育などの各種通信教育を大学あるいは大学設置法人の事業として実施しているものがある。これらの通信教育は、大学の実施する通信教育ではあるが、学校教育法に基づく大学通信教育（学校通信教育）とは別のものであり、注意が必要である。（学校教育法に基づく大学通信教育として設置されているものを除く）日本国内で学べる大学を以下に挙げる。これらの大学は実際に現地に行かなくても卒業できるが、勉学を進めるためにはそれぞれの国の言語を読み書きができる程度にまでマスターしている必要がある。特にアメリカン･パブリック大学とウォルデン大学は外国人学生の入学はTOEFLもしくはIELTSで一定以上の点数を取る必要がある。文章でのやり取りがほとんどのため、理解できない単語や文法は辞書や文法書を引けばよい。話せるまでのレベルにまでマスターしている必要は無いであろう。ただ、何らかの用で大学から自分に電話がかかってきた場合にどうするか、と言う問題などはある。その際は、英語、もしくは大学のある国の言語で「私は話せないのでメールをください」と言うなどの方法が考えられる。

出典:wikipedia