ジニ係数（ジニけいすう、）とは、主に社会における所得分配の不平等さを測る指標。ローレンツ曲線をもとに、1936年にイタリアの統計学者、コッラド・ジニによって考案された。所得分配の不平等さ以外にも、富の偏在性やエネルギー消費における不平等さなどに応用される。ジニ係数は、ローレンツ曲線と均等分配線（きんとうぶんぱいせん、）によって囲まれる領域の面積と均等分配線より下の領域の面積の比として定義される。均等分配線とは、所得の分布が一様である場合のローレンツ曲線である。均等分配線より下の面積は 1/2 になるので、ジニ係数は均等分配線とローレンツ曲線が囲む領域の面積の 2 倍に等しい。あるいは、均等分配線より下の領域からローレンツ曲線より下の領域を除いた分の面積を 2 倍したものと表現することもできる。これはローレンツ曲線 の積分を用いて次のように表現できる。ここで は集団を所得が低い順に並べた際の、ある所得額を下回る集団の割合を表す。ジニ係数がとる値の範囲は 0 から 1 で、係数の値が大きいほどその集団における格差が大きい状態であるという評価になる。特にジニ係数が 0 である状態は、ローレンツ曲線が均等分配線に一致するような状態であり、各人の所得が均一で、格差が全くない状態を表す。逆にジニ係数が 1 である状態は、ローレンツ曲線が横軸に一致するような状態であり、たった一人が集団の全ての所得を独占している状態を表す。社会騒乱多発の警戒ラインは、0.4である。ジニ係数は不平等さを客観的に分析・比較する際の代表的な指標の一つとなっているが、以下の点には留意する必要がある。ジニ係数を使って日本の所得分配の不平等度を計測している統計には、厚生労働省が実施している所得再分配調査がある。このほかにも、家計の所得・支出を調査している家計調査や全国消費実態調査のデータを使って、ジニ係数が計算されている。ジニ係数を計算するためには、個々の家計の所得を使ってローレンツ曲線を描く必要があるが、家計調査や全国消費実態調査などでは、ジニ係数の計算に利用できる公表データが、所得金額ごとや所得金額によって全体を5分割ないし10分割した世帯の平均値であったりする。こうした階層ごとの平均値を使って求めたジニ係数の近似値は、擬ジニ係数と呼ばれることがある。 右図は、厚生労働省の平成17年度所得再分配調査の結果から計算したジニ係数の1993 - 2005年までの推移である。それぞれを示している。世帯人員数を考慮に入れた補正を行っている。なお、この所得再配分調査は、当初所得に老齢年金が含まれていないため、他の調査よりもジニ係数が高くなる。老齢年金を計算に入れた、国民生活基礎調査の結果に基づいて計算すると、ジニ係数は0.1ほど小さくなる。また、単身者世帯を調査対象に含まない全国消費実態調査に基づいて計算したジニ係数は、0.2ほど小さくなる。このように、ジニ係数は所得の定義や世帯人員数への依存度が大きいので注意が必要である。上記、所得再分配調査の結果に寄れば、日本のジニ係数は、当初の高齢化によるとされる急激な上昇分を、社会保障の再分配によってほとんど吸収しているが、十分ではなく、日本の租税による富の再分配機能が弱まっているために、ジニ係数の上昇を早めている。原因として、中間所得層に対する税率が、経済協力開発機構（OECD）各国に比べて低すぎること、若年労働層に対する社会保障が、老人に比べると少ないことが明らかにされ、養育に対する財政支援も少ない事で、子育て世帯の貧困率を高めている可能性があることが指摘されている2008年の経済協力開発機構レポートでは、日本のジニ指数は1980年代より毎年上昇していたが、2000年以降の4年間にかけては、下落したと報告されている。しかしそれでも日本の貧困レベルは、OECD諸国の中で4番目に高いと指摘している。厚生労働省が調査したところによると、2011年のジニ係数は0.5536であった。0.5～0.6は「慢性的暴動が起こりやすいレベル」と言われ、社会騒乱多発の警戒ラインとされる0.4を現状では大幅に上回っており、日本が危険水域に入っていることがデータで示されている。

出典:wikipedia