株式会社百十四銀行（ひゃくじゅうしぎんこう）は、香川県高松市に本店を置く地方銀行。略称は以前は行名と同じ漢数字表記の百十四を使用していたが、現在はアラビア数字表記の114を使用している。国立銀行条例に基づいて1878年（明治11年）11月1日に創立した第百十四国立銀行を発祥とし、国内で現存する数少ないナンバー銀行の一つである。香川県の他、香川県内の12市町（高松市、丸亀市、坂出市、観音寺市、東かがわ市、さぬき市、三木町、直島町、宇多津町、琴平町、まんのう町、多度津町）の指定金融機関であり、一貫して香川県内最大の銀行として存在する。本店所在地である香川県を基盤に瀬戸内地方各県に展開する広域地銀であり、店舗数は香川県86店舗、岡山県11店舗、大阪府・愛媛県に各5店舗、兵庫県4店舗、徳島県3店舗、高知県・広島県・東京都に各2店舗、愛知県・福岡県に各1店舗の計11都府県123店舗である。また、海外には上海とシンガポールに駐在員事務所を置いている。香川県内の企業がメインバンクとする銀行は百十四銀行が5,610社（構成比45.5%）であり、次点の香川銀行2,422社（同19.6%）に対して倍以上の圧倒的なシェアを有している。現在の本店が主要テナントとして入居する百十四ビルは、日本橋不動産（百十四銀行100%子会社）が所有し、鉄骨鉄筋コンクリート造、地上16階・地下2階・塔屋3階、軒高54m（尖端部64m）、延床面積17,485m²、緑青仕上げブロンズ板貼の外装で、設計は日建設計、施工は竹中工務店である。1964年（昭和39年）12月の着工以来、2年の工期を経て1966年（昭和41年）11月15日に竣工し、11月21日に旧本店（現・高松支店）より本店機能が移転した。建物はいずれも中央通りに面する高層棟（本館）と低層棟（別館）の2棟からなり、2棟を隔てる路地の上は3階部分から連絡通路で結ばれている。緑色の外壁は「蔦壁」と呼ばれ、1965年のビル竣工直前に「緑が失われていく街に、安息と四季の彩りを」の趣旨で流政之によってデザインされた。1968年には国内の優秀な建築作品に表彰される第9回BCS賞を受賞している。また、DOCOMOMO JAPAN選定 日本におけるモダン・ムーブメントの建築の一つにも選ばれている。この百十四ビルは建設当時、西日本一高いビルで、1996年にコトデン瓦町ビル（73.0m）が完成するまで30年間、高松で最も高い建物であり、市中心部の象徴的存在であった。屋上にはNHK高松放送局の情報カメラが設置されている。本店所在地の都市名をつけた支店がある銀行は全国的に見ても決して多くはないが、百十四銀行では丸亀町に高松支店が設置されている。ここは創業から1966年まで本店だった場所で、現在地に本店を移転する際に高松支店とした。建物は1926年（大正15年）4月に鉄筋コンクリート造2階建てで落成し、その後1945年（昭和20年）7月4日の高松空襲で被災しながらも焼け残り、1951年（昭和26年）9月〜1952年（昭和27年）2月にかけて3階及び塔屋213.91坪が増築されている。1990年代に入り、いわゆる旧市内（1939年以前の高松市の市域）で戦災を生き抜いた建物が相次いで姿を消しているため、現在では貴重な存在となっている。2013年に耐震改修が行われ、今後も継続使用されることとなった。この耐震改修では、隣接する建物を解体した際に戦時中施されていた迷彩塗装が発見されている。地方銀行には珍しく、自社ビルを所有している。1960年11月に竣工され、1995年3月にはリニューアルが完了した。鉄骨鉄筋コンクリート造、地上9階・地下3階である。東京メトロ日本橋駅徒歩1分、JR東京駅徒歩5分、日本橋高島屋の隣に立地している。2008年1月7日にE-netとの提携を開始した。2009年1月19日よりイオン銀行とも提携を開始しており、さらに2012年4月にはセブン銀行と提携が開始された。2008年11月12日に、百十四銀行と阿波銀行（徳島県徳島市）・伊予銀行（愛媛県松山市）・四国銀行（高知県高知市）とのATM相互出金無料提携を開始した。これにより、4行の顧客が該当各行のATMを利用する場合、平日日中の時間帯による出金については手数料が徴収されない。百十四銀行の格付けは、2011年（平成23年）9月13日現在においては「A / 安定的」となっている。格付け対象は、長期優先債務または長期優先債務に準ずるもの。2007年（平成19年）5月7日に基幹システムが更新された。新システムは三菱東京UFJ銀行のものをベースとし、常陽銀行・十六銀行・南都銀行との共同利用型勘定系システム「Chance」を採用する。2009年2月24日付各報道機関より、大阪市内にある同行九条支店が、2007年から2008年にかけて回収の見込みのない不動産会社に約10億円を融資し、同行に損害を与えた疑いがあるとして、大阪府警が会社法の特別背任容疑でこの不動産会社など関係先二十数カ所を一斉に家宅捜索した。この事件を受け四国財務局は、同行に対し業務改善命令を発動した。

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