ボイコット（）は、考えや要求を実現させる目的で不買、拒否、排斥などを行うこと。ボイコットは主に下記のような行動を指す。また、ただの意見の主張を目的として行なわれることもある。1880年頃のアイルランドの土地差配人で、小作人から排斥されたチャールズ・ボイコット大尉（）の名に由来する。公権力機関（政府、官庁、自治体）や法人など、組織的に強い力を持つ団体を相手に、抗議行動としてボイコットを行なうことがある。歴史上著名なボイコットにモンゴメリー・バス・ボイコット事件がある。これは、1955年、アメリカアラバマ州モンゴメリーで公営バスの運転手の命令に背いて白人に席を譲るのを拒んだアフリカ系アメリカ人ローザ・パークスが人種分離法違反のかどで逮捕されて州簡易裁判所の罰金刑を宣告されたことに端を発し、公共交通機関における人種差別に抗議して行なわれた。当時貧しい黒人にとってバスは必須の交通機関で、利用者の75パーセント以上を占めていた黒人たちがバスを利用せず、黒人の車に同乗したり、どこへ行くにも徒歩を用いたため、バス路線を運営する市の財政に大きな打撃を与えた。連邦最高裁は罰金刑を取り消し、バス車内の人種分離は違憲であると認定。判決の翌日にボイコットが終熄している。ボイコットを指導したマーティン・ルーサー・キングは、勝利を期に全米各地で公民権運動を展開、ワシントン大行進など数多くの抗議行動で、公民権法を成立させた。日本では、1960年代の森永ヒ素ミルク中毒事件における森永乳業製品不買運動、1978年に読売ジャイアンツがドラフト会議をボイコットした江川事件などが知られる。また、東北地方などでは1988年、佐治敬三サントリー社長（当時）による東北熊襲発言に抗議し、同社製品に対するボイコットが展開された。2007年頃から、六ヶ所村核燃料再処理施設による放射能汚染の危険性と、受け入れた地元への抗議を訴えるため、坂本龍一らによるSTOP ROKKASHOが、青森県、岩手県の産品の不買運動を展開している。2010年12月8日、東京都青少年の健全な育成に関する条例改正問題に関連し、角川書店の社長、井上伸一郎がTwitterにて東京国際アニメフェアへの出展を取りやめると表明。12月10日には、コミック10社会に加盟する各社も追随している。なお角川書店らは、2011年の国際アニメフェアと同日に対抗イベントとしてアニメ コンテンツ エキスポを開催することにしていたが、2011年の東北地方太平洋沖地震発生により、両イベントとも中止となった。国会など議会では、多数党の強引な審議や強行採決に対してしばしばボイコットが行われる。その理由は多岐にわたる。地方自治体の住民投票条例による住民投票において、一定の投票率を満たさないと開票されない場合、開票すると結果がある一定の結論に達することが目される場合、投票を棄権することで一定の投票率を満たさないことで開票を阻止するボイコット運動も見られる。国際社会でも、さまざまな場面でボイコットが行われている。冷戦を背景とした1980年代のオリンピック集団ボイコット合戦はとくに有名である。ソビエト連邦のアフガニスタン侵攻に抗議するために日本を含む西側諸国が1980年のモスクワオリンピックを集団ボイコットし、1984年にはこれへの報復として東側諸国がロサンゼルスオリンピックを集団ボイコットした。その前には、1976年のモントリオールオリンピックでアフリカ諸国がボイコットした例も存在する。企業の社会的不正を受けて、本来、個人的な企業製品サービスの忌避がインターネットを通じた形態をもたないボイコット活動になっている。対象が特定できないが故に、政治経済活動にあたって情報の発信元である個人をある程度グループ分けして管理しようとする目的で、インターネットにおいてもクローズの型を模索する動きが広告会社や政治パーティで試行されてきている。なお、社会的不祥事を起こした企業・団体に対し、反省および消費者に対する誠意が足りないと、不買ムード（嫌気）が高まるというケースもある。近年だと雪印乳業、三菱自動車工業および三菱ふそう、NHK（NHK受信料）、パロマ、不二家、東京電力、ワタミ、ゼンショー（すき家）等がある。また特筆すべき事例として、1970年代の森永ヒ素ミルク中毒事件における森永製品不買運動などがある。これは公害事件の森永乳業が、ヒ素被害者の救済を、長年月に亘って拒否し続けることに抗議して、全国民的に取り組まれたもので、第二次世界大戦後史上最大規模とも言われる、大規模な日本のボイコット運動例である。また毎日デイリーニューズWaiWai問題のように、同社を（広告と言う形で）スポンサードしている企業群に対して、直接問題には関わっていないにも関わらず「問題を起こした企業をサポートしている」という理由で、不買ムードが高まり、その結果スポンサーを撤退せざるを得なくなると言うケースも発生している。労働争議としてのボイコットとは、労働者が使用者に経済的打撃を与え、自らの団体目的達成を目指するために自社製品の購買を控えるように訴える行為である。不買運動ともいう。原則として合法であるが、使用者の取引先に自社との取引停止ないし不買を働きかける二次的不買運動は違法とされている。政治討論番組などで、生放送中に意見に相反する討論が白熱した際に罵倒されたりすると番組中降板などがある。また、番組のスタッフや制作会社やテレビ局や出演者や協賛会社など自身の意図を相反した場合に出演ボイコット・協賛ボイコットなどの騒動が起きることがある。プロ野球において、球団の姿勢に対する不満から不買運動や、自然発生的な買い控えが起こった例としては、巨人の江川事件や長嶋茂雄監督解任の際に読売新聞・報知新聞の部数が減少した例などがある。2004年のプロ野球再編問題では、オーナー側に立った（オーナーそのもの）読売新聞社や夕刊フジに対して、不買運動が起きた。

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