学習塾（がくしゅうじゅく）は、主に小学校・中学校の放課の後に、有償で学力の補強や学習の補助などをする教育施設である。一般的には、単に塾（じゅく）と呼ぶことが多い。また特に受験対策を行う塾を進学塾（しんがくじゅく）ともいう。平成21年経済センサス（2009年）によると、日本国内に5万1千箇所あまりの事業所があるとされる。多くの塾は主要5教科（国語、社会、算数 / 数学、理科（物理、化学）、英語）の学習に特化しているが、保護者や生徒の希望が英語・数学（算数）・国語に集中することから、個人塾には英語のみ、英・数（算）・国のみなど科目を限定しているところも多い。学校が総合的な人格形成を目指しているのに対して、学習塾は主要教科に関しての弱点補強や高度な学習、入試対策などに力を入れている。保護者の要望に答え、通常の学習よりも中学入試、高校入試での合格を主な目的とする大手進学塾も多くその合格実績を競っている。また、ごく一部には定期テスト前に中学副教科（保健体育・音楽・技術家庭・美術）の記述学習に対応するところもあるほか、理科実験など実技的なものを学ばせ注目度をあげる塾も存在する。学習塾の数だけでいえば個人塾が圧倒的に多く、それぞれ個性的な指導で実績を上げているところも多い。多くの塾は模擬試験を実施しており、個人の学力レベルをある程度正確に知ることもできる。大手の塾では塾生が多いため塾内模試を、中小の塾では模擬試験専門会社の模試や教材会社が主催する模試、塾団体が設立運営する模試を採用している。難関校進学クラスを持つ塾と持たない塾に分かれるが、大手進学塾では学力に応じてクラス分けしていることが多い。中小の大半の塾では人数の都合上クラス分けをしていない。個別指導塾や自習式の塾は個人の実力に応じて対応できるためこのようなクラス分けがない。※ここで言う社員とは、塾を専業として働き社会保険（厚生年金・健康保険・雇用保険）に加入した一般的な正社員を言う。アルバイト講師は、主に学生や主婦、他に仕事を持っている者や1年以内の短期契約又は短期契約の雇用期間自動更新などの契約社員を示す。社員とアルバイトの違いが明確でないため、1〜2年で講師が入れ替わる実質アルバイトのような就労実態であっても正社員（常勤講師）などと表現している塾も多い。元塾生が大学生アルバイト講師から始め、社員を目指し教室管理者となることもある。昭和40年代より急激にその数を伸ばし、現在ではなくてはならない存在になっており、学校側も大手学習塾の指導法に注目している。かつて文部省（現: 文部科学省）は学習塾を好ましくない存在としていたが、文部大臣の諮問機関である生涯学習審議会が1999年（平成11年）に行った提言以来、学校教育と学習塾を共存させる方針に転換した（学習塾は文部科学省の所管だと思われがちだが、学習塾は利潤を第一に運営されるサービス産業の一業種なので経済産業省の所管である）。塾が流行っている一因に、公立学校のゆとり教育への不安感がある。。また、学習塾が「総合的な学習の時間」を提供する動きもある（詳細は、公立学校#日本の公立学校を巡る議論を参照）。ただし、「塾へ行っても学力低下は防ぎきれない」、「難問ばかりを教え、逆に基礎学力が伸び悩む生徒もいる」といった指摘がある。小中高生の多数が学校と塾・予備校を掛け持ちしており、心身に悪影響を与えるのではないかという指摘もある。海外でも海外在住日本人子女の間で学習塾に通う子供が増加している。背景には、現地での学習では、帰国後日本の学校への入学・編入に求められる学習内容やレベルに合わせられないことが問題として挙げられる。1984年（昭和59年）、香山健一は、中曽根康弘内閣の臨時教育審議会で、学習塾を学校として認知するよう主張した。学習塾を取り巻く環境として、少子化、中高一貫校の増加により対象となる生徒が減少しているが、一方で通塾者の低年齢化、家計から学習塾への出費額の上昇による市場の拡大傾向が見られる。大手塾の買収が増加していて、「中小規模の塾は生き残れないのではないか」とまで言われることもある。同業者同士の買収（例えば、東進ハイスクールによる四谷大塚の買収）もあるが、それ以上に異業種の参入が新しい動きとして出てきている。特に通信教育最大手のベネッセは、この会社の販売する進研ゼミが補習教材であるため、既存塾業者とは段違いの資本力で塾を買収し、受験勉強時期の学生を取り込もうとしている。事実、ベネッセは2007年（平成19年）6月に東京個別指導学院を連結子会社化し、2007年（平成19年）12月3日には鉄緑会の買収を発表した。参考書や学習雑誌を販売する学研は、学校授業の予習復習を行う学研教室を持っているが、この生徒が受験勉強時期に退会するのを防ぐため、塾ビジネスに乗り出している。少子化傾向に対応し、個別指導や概ね10人以下の少人数制授業の塾が多くなっている。集団授業の塾は大手塾で教室数を拡大する傾向にあるが、姉妹校として個別指導の塾を併設したり、塾内に個別指導ブースを併設する場合もある。もっとも、個別指導といっても家庭教師のように1対1で教えるとは限らない。1人の講師が学年や科目の違う生徒3〜4人程度に対し、同時に巡回指導するものも個別指導という。つまり「個別授業」ではなく「個別指導」なのである。当然1人の講師に対して生徒の人数が少ない分授業料はかなり高額になる。それでも学力が中程度かそれ以下の生徒には、従来の集団授業に比べると行き届いた指導ができる。個別指導の場合、巡回しながら学年や科目の違う指導に同時に対応できる能力と要領が求められる。一人の講師が全ての学年や科目を担当すると思われがちだが、講師の指導できる科目や学年のみを担当するので、講師が不得意な科目を教えることはほとんどない。しかし、これらの塾では「学習内容」の指導だけでなく「勉強の方法」の指導も行うことが多く、全体の流れを熟知し担当する生徒に応じたペース配分ができるようになるまで、少人数に対する指導とはいえ講師にかかる負荷は大きい。塾のフランチャイズ化というものは過去には少なかったが、最近では独自のノウハウを提供し全国に拡大している。塾のフランチャイズは、経営者自身が指導する必要がないため誰でも塾を開くことができるが、生徒の指導は生徒の増減に応じ採用できるアルバイト講師まかせになる。一部の大手フランチャイズ塾本部は、加盟金やロイヤルティーを集めることを目的として、加盟者に大きな利益が出るよう見せかけて教室数を拡大するケースがあり、加盟者はほとんど利益が出ず多額の加盟金等の資金がなかなか回収できないことから裁判沙汰になるケースもある。学習塾に対しては賛否両論があるが、近年の少子化や、長引く不景気などにより，全国的には市場規模は縮小傾向にあるとも言われる。近年では大都市圏などの駅前に多くの塾が乱立して、過当競争により閉鎖に追い込まれている塾もある。また、教員免許を取得していない講師や大学生などによる指導、行き過ぎた偏差値教育、学校の先生を差し置いて塾の先生が進路指導をするといった様々な矛盾をはらんでいる。また、業界再編により、提携塾間で合格者を合算して、本当の合格者数よりも多く水増しして広告などに合格実績を載せる学習塾なども見られ、社会問題化している。2011年4月には大手進学塾が、水増し合格の表示をしたことに対して、消費者庁が行政処分を下した事件も起こった。また、一部の学習塾において、使用する教材を、出版社の許諾を得ないまま教科書から無断引用したり複製したりすることで作成し、著作権侵害を指摘される事例が散見される。学習塾に関連する統計を、以下に記す。

出典:wikipedia