厚生労働省（こうせいろうどうしょう、略称：厚労省（こうろうしょう）、）は、国家行政組織法が規定する「国の行政機関」である省の一つである。健康・医療、子ども・子育て、福祉・介護、雇用・労働、年金に関する政策分野を主に所管する。「国民生活の保障及び向上を図り、並びに経済の発展に寄与するため、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ること」（厚生労働省設置法第3条第1項）および「引揚援護、戦傷病者、戦没者遺族、未帰還者留守家族等の援護及び旧陸海軍の残務の整理を行うこと」（同法第3条第2項）を任務とすると規定されている。2001年（平成13年）1月の中央省庁再編により、厚生省と労働省を廃止・統合して誕生した。厚生労働省設置法第4条は計111項目の所掌する事務を列記している。具体的には以下の事項に関する事務がある。厚生労働省の内部組織は一般的に、法律の厚生労働省設置法、政令の厚生労働省組織令および省令の厚生労働省組織規則が規定している。厚生労働省の施設等機関は以下の8区分がある。国立児童自立支援施設および国立障害者リハビリテーションセンター（国立光明寮、国立保養所、国立知的障害児施設）は慣例上、「国立更生援護機関」と総称される。以下の13検疫所の下に14支所と80出張所が置かれている。FORTH（厚生労働省検疫所）も参照。厚生労働省の地方支分部局は地方厚生局と都道府県労働局の2区分がある。都道府県労働局は47各都道府県に1つ設置されている。太字は人事ブロック基幹局（北海道・宮城・埼玉・東京・新潟・愛知・大阪・広島・香川・福岡）厚生労働省が主管する独立行政法人は2016年4月1日現在、以下に示す通り、中間目標管理法人10、国立研究開発法人7の計17法人である。また、国土交通省主管の水資源機構は、水路事業部を国交省、農林水産省、経済産業省とともに共管している（健康局水道課）。行政執行法人は所管しない。国立病院機構は以前は独立行政法人の中でも役職員が国家公務員の一般職である「特定独立行政法人」であったが、独立行政法人通則法の改正法（平成26年6月13日法律第66号）施行に伴い、2015年4月1日から中期目標管理法人となり、役職員は国家公務員ではなくなった。第2次安倍内閣が閣議決定した「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（2013年12月24日付け）に基づき、特定独法の後継制度である「行政執行法人」にはならなかった。主管する特殊法人は2015年4月1日現在、日本年金機構（年金局）のみである。旧社会保険庁の後身にあたる。特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）には2016年4月1日現在、社会保険診療報酬支払基金（保健局）、建設業労働災害防止協会（労働基準局）、陸上貨物運送事業労働災害防止協会（労働基準局）、林業・木材製造業労働災害防止協会（労働基準局）、港湾貨物運送事業労働災害防止協会（労働基準局）、中央職業能力開発協会（職業能力開発局）、中央労働災害防止協会（労働基準局）、企業年金連合会（年金局）、石炭鉱業年金基金（年金局）および全国社会保険労務士会連合会（労働基準局）の10法人がある。以前は労働基準局所管の鉱業労働災害防止協会（略称：鉱災防）があったが、2014年3月31日に解散した。特別の法律により設立される法人には健康保険組合連合会（保険局）、全国健康保険協会（保険局）、国民年金基金連合会（年金局）および船員災害防止協会（労働基準局）の4法人がある。船員災害防止協会は国土交通省との共管である。任意団体には総合型健康保険組合の連合体である総合健康保険組合協議会がある。2014年度（平成24年度）一般会計における厚生労働省所管の歳出予算は30兆7430億2700万円である。歳出予算全体の（95兆8823億300万円）のおよそ3割を占め、国の行政機関（12府省2院）の中で最大である（2位は財務省の25兆5934億円）。機関別の内訳は以下のとおりである。経費別には社会保障関係費が最大で30兆2251億1300万円と、所管歳出予算の大部分を占める。その内訳は、年金医療介護保険給付費が22兆4890億6900万円、生活保護費が2兆9221億6700万円、社会福祉費が4兆2223億4900万円などとなっている。主管する一般会計の歳入予算は2860億1500万円である。独自の項目として「あへん売払代」（5部3款11項07目）があり、25億1000万円計上されている。一般会計とはべつに特別会計として労働保険特別会計および年金特別会計を所管する。労働保険特別会計はさらに労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定に、年金特別会計は基礎年金勘定、国民年金勘定、厚生年金勘定、健康勘定、子ども・子育て支援勘定及び業務勘定に区分して経理されている。一般職の在職者数は2013年1月15日現在で3万1690人（うち女性8616人）である。うち、中央労働委員会は113人（19人）となっている。行政機関職員定員令に定められた厚生労働省の定員は特別職1人を含めて3万2214人である。本省および各外局別の定員は省令の厚生労働省定員規則が、本省3万2102人、中央労働委員会112人（事務局職員）と規定している。2014年度の予算定員は特別職が21人、一般職が2万2,270人の計2万2,291人である。これとは別に特別会計の予算定員として労働保険特別会計が9070人、年金特別会計が299人措置されている。一般会計予算定員の機関別内訳は以下の通りである。職員の競争試験による採用は、国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）、国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）、国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）、国家公務員採用一般職試験（高卒程度試験）、労働基準監督官採用試験及び食品衛生監視員採用試験の合格者の中から行われる。厚生労働省の一般職職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法第108条の2第3項）。2011年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は連合体7、単一体6、支部52の合計65団体である。組織人員数は1万9152人、組織率は69.6%となっている。この組織率は12府省2院の中では農林水産省（86.8%）の次に大きい。全厚生職員労働組合（全厚生）、全日本国立医療労働組合（全医労）、全労働省労働組合（全労働）、東京職業安定行政職員労働組合（東京職安労組）、大阪労働局職業安定行政職員労働組合、沖縄非現業国家公務員労働組合労働支部、および中央労働委員会事務局労働組合（中労委労組）などが現存する。全厚生と全医労は「厚生省労働組合共闘会議」を形成している。また以上2労組と全労働は国公労連（全労連傘下）に加盟している。中労委労組は中立系である。一般職の幹部人事は以下の通りである（2016年9月16日付）。厚労省が執筆・編集する白書など年次報告書には、「厚生労働白書」、「労働経済白書」、「海外情勢報告」、「働く女性の実情」、「母子家庭の母の就業の支援に関する年次報告」、「ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）がある。ものづくり白書はものづくり基盤技術振興基本法8条にもとづき、国会に報告する「ものづくり基盤技術の振興施策」を収録した法定白書であり、経済産業省・文部科学省とともに執筆している。広報誌には月刊の『厚生労働』がある。2009年度までは厚生労働問題研究会が発行主体であったが、2009年3月31日をもって解散したため、2009年4月号からは中央法規出版が編集・発行元となった。さらに、2012年4月号からは、日本医療企画が編集・発行元となる。前身の厚生省・労働省、両省の出身者を含む。

出典:wikipedia