持株会社（もちかぶがいしゃ）とは、他の株式会社を支配する目的で、その会社の株式を保有する会社を指す。ホールディングカンパニー（Holding＝保持、保有）とも呼ぶ。私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法。以下「独禁法」）では、「子会社の株式の取得価額（最終の貸借対照表において別に付した価額があるときは、その価額）の合計額の、当該会社の総資産の額に対する割合が百分の五十を超える会社」を持株会社と定義している。本業を行う一方で、他の会社を支配するものを事業持株会社、他の会社の支配を本業とするものを純粋持株会社と呼ぶが、一般に「持株会社」といったときは後者を指す。後述の抜殻方式で持株会社化したときにほんの一部でも事業が残っている（残さざるを得ない）場合は純粋持株会社と呼ばないことがある。また、持株会社の傘下で、似通った事業を行う子会社を束ねる「中間持株会社」と呼ばれる形態もある（ソフトバンクグループ株式会社の子会社などが採用している）。「A株式会社」と「B株式会社」を経営統合させ、その際の持株会社に「ABホールディングス株式会社」という形式で名付けるケースも多く、大半の持株会社が「○○ホールディングス」と名付けられている。金融持株会社については、フィナンシャルグループとする系統とホールディングスとする系統、両者の混合系やどちらでもない系統が見られる。「ホールディングス」（英：Holdings）は、ローマ字表記を用いる場合、日本では通例的に"HD"と略される場合が多い（例：角川GHD、現KADOKAWA)。「ホールディングス」を名乗る会社が純粋持株会社とは限らない。（例：両備ホールディングス、ツネイシホールディングス、ケーズホールディングス。いずれも事業持株会社）。逆に、（純粋）持株会社の社名を「○○△△ホールディングス」とする義務も存在しない（例：イオン、旭化成、吉本興業。いずれも自身は事業を行わない純粋持株会社）。持株会社では社員採用を行わず、「事業会社分割時の残留」「株式移転設立時の転籍」「傘下子会社からの出向・転籍」などにより、「持株会社の社員」となるケースがほとんどである（中間持株会社では親会社と子会社の双方から出向か転籍）。また、持株会社と傘下会社の双方を兼職している場合もある。持株会社が採用活動を行うことがあっても、あくまで傘下子会社の採用窓口としての機能のみである。なお、極稀に持株会社の社員として採用後、各グループ会社へ出向する例もある。日本では、戦前の財閥本社が純粋持株会社の形態を採っていた。しかし、戦後に制定された過度経済力集中排除法によって財閥解体が行われ、また、独禁法によって、持株会社たる会社の設立及び既存の会社の持株会社化が禁止された。その後、金融ビッグバンの一環で1997年に同法改正によって純粋持株会社が解禁された。解禁後の第1号は、同年に株式会社神戸セントラル開発が商号を変更し純粋持株会社となった株式会社ダイエーホールディングコーポレーションである（その後、同社はダイエーグループの経営悪化による合理化で2001年に解散）。上場会社においては、1999年に大和證券株式会社が商号を変更し純粋持株会社となった株式会社大和証券グループ本社が第1号である。近年は、2社以上の経営統合において、共同で持株会社を設立して両社がその子会社となったのちに、合併などの再編を行う事例が多くなっている。また、持株会社が子会社（株式移転方式では旧親会社が持株会社）を合併して事業会社に戻す事例も出ている。持株会社を創る方法は、抜殻方式、株式移転方式、株式交換方式などがある。自ら行っている事業を子会社に移し（事業譲渡あるいは会社分割。会社分割の場合、既存法人に承継する吸収分割と、法人を新たに設立する新設分割とがある）、自身は持株会社に移行するものである。子会社を多く有し、事業会社でありながらグループ統括会社であった会社が、事業とグループ統括を切り離す際によく用いられる。日本電信電話株式会社、旭化成株式会社、セイコー株式会社、日本テレビ放送網株式会社、株式会社東京放送、株式会社フジテレビジョン、イオン株式会社などが採用している。持株会社となる完全親会社を株式移転によって新規に設立するものである。複数の会社による株式移転は合併代替方式とも呼ばれる。主な例は、株式会社バンダイナムコホールディングス、セガサミーホールディングス株式会社、株式会社テレビ東京ホールディングスなど。この場合、子会社株式は旧親会社が保有したままなので、必要に応じて旧親会社の会社分割か株式譲渡の手続きを取って子会社管理事業を承継することがある。既存の会社を株式交換によって完全親会社に仕立て上げるものである。これを採用して持株会社体制に移行したものは、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社メルコホールディングス、キョーリン製薬ホールディングス株式会社など。他、きわめて特殊な例では、民事再生法の適用を申請した企業（再生企業）が100%減資したうえで既存の会社が新たに再生企業に全額出資したケースもあった。株式会社そごうおよび系列地域会社12社は100%減資を行い、休眠会社の株式会社十合（後のミレニアムリテイリング→そごう・西武）が新たにこれら13社にそれぞれ全額出資、再生13社は資本親子関係が切れ、十合を完全親会社とする兄弟会社となった。株式会社十合は、その経緯から「受け皿会社」と当時表現されたが、持株会社そのものである。その他の特殊なケースとしては、国有化状態であった足利銀行の受け皿として、野村グループなどが出資して足利ホールディングスを設立し、国が保有する足利銀行の全株を足利ホールディングスが引き受ける形で、足利ホールディングスが足利銀行の持株会社化したというケースもある。あるいは、ケーズホールディングスのように、地域事業会社を子会社化する過程の中で、事業会社のまま「ホールディングス」とついたケースもある（直接的には、ギガスケーズデンキという商号だった当時、デンコードーを子会社化したことから改称したことによる）。純粋持株会社のみを挙げた。

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