国民体育大会（こくみんたいいくたいかい）は、毎年1月のスケート&アイスホッケー競技会、2月のスキー競技会、9 - 10月の本大会の3つの節に分かれて行われる日本のスポーツの祭典である。国体（こくたい）と略称されるが、政治思想用語の「国体」とは無関係である。前身は1924年から太平洋戦争中の1943年まで行なわれていた明治神宮競技大会。以前は水泳競技を中心とした夏季大会と陸上競技を中心とした秋季大会が存在したが、第61回（2006年）から夏季と秋季の大会を一体化して3大会制に変更された。第64回（2009年）以降の水泳については、日本体育協会は2006年12月20日の国民体育大会委員会で9月中旬までに「会期前競技」という形で先行開催する方針を決めた（実際には第63回（2008年）から実施）。これは、水泳の競技特性を考えた措置であるという。このため実質的には再び4大会に戻される格好となる。また、ゴルフ競技も第63回以降は前倒しで行われ、第64回は開会式より1日早く開幕しており、第65回（2010年）は水泳競技と開会式の間に開催されることになった。（過去の）夏季・秋季大会は基本的に同一都道府県での開催。冬季2大会も合わせて同一都道府県で開催すると、「完全国体」となる（特に北海道、東北地方、甲信越地方、北陸地方といった寒冷地で秋季の大会が行われる時に冬季2大会も同時に開催するケースが多い。まれにスケート&アイスホッケー大会がさらに分離して行われるケースもある）。また第56回（2001年）から秋季大会終了後には「全国障害者スポーツ大会」も行われる。大会は正式種目の順位を得点に置き換えて争い、4大会の通算で男女総合順位の1位に「天皇杯」女子の総合1位に「皇后杯」が授与される。当初、夏季大会と秋季大会は恒久的に関西地区で開催される予定であったが第1回終了後、石川県が第2回（1947年）秋季大会の開催地として立候補した事が契機となり各県持ち回りとなった。また、開催地の決め方は全国を東、中、西の3地域に区分。さらに地域内を3ブロック（東地域：北海道・東北・関東、中地域：北信越・東海・近畿、西地域：中国・四国・九州）に分け、ブロックや地域で調整、5年先まで決める。共同開催としては現時点で最後の東四国国体（1993年）は、四国の4県がともに誘致を要望し、ブロック内での調整が難航。投票案まで出たが、過去に陸上競技の会場となった愛媛が外れ、高知も次に四国の番となる2002年にメーン開催地となる条件で降りたため、徳島・香川の2県開催に落ち着いた。第2回（1947年）に制定した。マークは、30度右傾斜した赤色の松明を青色の円帯（幅はマーク全体の直径の1/10）で囲んだもの。第2回（1947年）秋季大会から大会歌として作詞・佐伯孝夫、作曲・高田信一の『若い力』が開・閉会式で歌われ併せてマスゲームが行われたりする。なお、開会式には天皇・皇后両名が出席する。秋季大会には炬火（きょか）リレーが行われ、開会式で炬火台に点火され総合閉会式で納火する。以前は冬季大会でも開会式が行われたが、国体改革により2010年から開始式に変更され、式典も簡素化される。入場行進では天皇皇后に対するナチス式敬礼が行なわれたこともあった。炬火はオリンピックの聖火にあたり炬火が初めて点火されたのは第5回（1950年）、炬火リレーは第12回（1957年）から始められた。リレー自体は大会旗リレーとして第3回（1948年）から前年国体開催地から大会旗をリレーする形で行われていて、第28回（1973年）から炬火リレーと大会旗リレーが統合され開催地のみでのリレー形式となった。各種別ごとに参加得点および競技得点を与え、これらの合計で天皇杯・皇后杯を争う。大会（ブロック大会を含む）に参加すると競技ごとの参加得点として10ポイントが与えられる（ブロック大会で本大会出場権を獲得しながら本大会に参加しなかった場合は与えられない。第64回大会は全40競技のため獲得できる参加得点は最大で400ポイント）。競技得点は種目ごとに入賞した場合に与えられる得点で、ポイントは各競技によって変わる。表彰として、天皇杯・皇后杯の他、各競技ごとに男女総合成績第1位に大会会長トロフィー、総合成績の上位8位までに表彰状、また種目ごと入賞者に賞状が授与される。1945年12月26日、岸記念体育館にて平沼亮三（大日本体育協会理事）、末弘厳太郎（大日本水上競技連盟会長）、清瀬三郎、久富達夫、石田啓次郎ら戦前から競技団体の要職にあった人たちが会合し戦後のスポーツのあり方と競技団体の組織と事業について話し合うなかで全国体育大会の開催が提案された。1946年、平沼、清瀬らは春日弘（関西スポーツ連合会長）と懇談し理事会を結成。実施要綱が検討されGHQの全国的な承認、政府から40万円の補助金を得て第1回国民体育大会がスタートした。天皇杯・皇后杯は都道府県別である。第1・2回・1973年の特別大会では未施行、第6・7・8回は冬と夏秋に分けられ、第9回では冬・水泳・夏秋に細分化されていた。また大会名の前にある☆マークは冬の2大会・（夏）・秋の全3（4）大会を全て同一都道府県で行った「完全国体」である。なお、特記無き限り名称・開催地は秋季大会の名称・開催地を指す（冬季大会は別の名称が与えられている場合がある。当該大会の記事参照）。第1回を除き国体開催を記念した記念切手が概ね秋季国体の時期に発行されている。第2 - 5回までが4種類（第3回のみ冬季も含め5種類）、第6 - 21回までが2種類、第22回以降は1種類の発行である。他の記念切手が封書（定型25g以下）の料金であるのに対し、国体切手は葉書の料金であるのが特徴であった。また複数発行されていた時代には各種競技が凹版印刷で描かれていたが、1種だけ発行されるようになってからはグラビア多色刷りとなり競技と共に開催県の文物が描かれていた。なお第44 - 46回、57回以降は「ふるさと切手」として国体切手は発行されるそのほか、国体開催を記念して該当する地域の鉄道会社が記念乗車券・入場券を発売することがある。大会にはPRの一翼を担うマスコットキャラクターが存在するが、これが初めて登場したのは第30回（1975年）の三重国体で登場したカモシカをデザインしたキャラクターである。なお登場当初はペットマークと呼ばれていたが、第38回（1983年）のあかぎ国体に初めて名前の付いたキャラクター「ぐんまちゃん（馬をデザイン）」が登場し、以後このスタイルが今日まで受け継がれている（なお第31･32･35･36･37回の国体にはキャラクター自体が設定されていない）。マスコットキャラクターが登場した背景には1980年代に盛んに開催された地方博覧会のPRにマスコットキャラクターが使用されていた事が影響している。近年はいわゆる「ゆるキャラ」ブームの影響もあって、大会終了後も県の公式マスコットあるいはそれに準ずるマスコットとして継続使用されたり、国体以前から存在する県のマスコットキャラクターが国体のマスコットに起用される例が多い。開閉会式において使用される式典音楽は大会毎に製作され、炬火や入場行進などの場面でそれぞれの楽曲が演奏される。これらとは別に大会毎にイメージソングも作られており、地元ゆかりの歌手が歌うことが多い。開始年は正式競技として。■は特別競技。■は隔年実施競技A、■は隔年実施競技B。隔年実施競技についてはAとBを隔年で実施し、実施しない方については開催地選択競技として1競技選択する。デモンストレーション行事はおよそ20前後の種目（秋季大会）が実施される。各地域の特性を生かした競技などが採用される傾向にある。各国体種目の競技連盟では「リハーサル大会」と題して、開催前までにその会場で大会が行われる。競技によっては国体地域予選となるものや、国体と同じ形式で行われるもの、さらに日本選手権をリハーサル大会に位置づける場合など様々である。中には複数の大会をリハーサルとする場合も存在する（一例としてハンドボールののじぎく兵庫国体リハーサル大会）。リハーサル大会として行われるものには主に以下が存在する。1964年の新潟国体以降、開催都道府県が総合優勝杯である天皇杯・皇后杯を獲得することがほぼ常態化している。これは開催県の代表が予選結果に関係なく全種目に出場出来るいわゆる「フルエントリー制」の存在や、開催県が選手強化や大会運営、会場とする施設の新設に資金を注ぎ込んでいることもある。実際、2011年のおいでませ!山口国体の開催県である山口県の副知事・西村亘はパーティーの席上で「旗振り（審判の主観で優劣が決する）競技は開催県に有利にしてもらう」「やしをしてでも1位をとる」と発言し、これが批判された際の釈明の場においても「開催県が有利な傾向にあるという趣旨。『違反してでも』という意味ではない」と述べている。このような慣例に対して、2002年のよさこい高知国体では橋本大二郎高知県知事（当時）がこうした慣例を廃した結果、開催県の高知県は10位にとどまり、男女ともに東京都が優勝した。しかし、このような事例は過去にこの回しかない。日本労働組合総連合会は、「フルエントリー制」などの勝利至上主義で開催地自治体に過大な負担を強いるとして廃止を主張している。前項の開催都道府県の強化策に絡んで、国体においては開催地が変わる度に所属の都道府県競技連盟および代表県を現地に移して出場する選手が存在するといわれている。代表選手たるにはその都道府県に住民登録し、かつ生活していなければならないため、“ジプシー選手”と蔑称される。元陸上競技選手の苅部俊二は2000年の時点でその存在を指摘していたものの、これまでは日本体育協会も問題とすることはなかった。しかし、2010年のゆめ半島千葉国体において、山口県の関係者から日本体育協会に「千葉国体の山口県選手団の中に、（同県内に）生活実態がない選手がいる」との告発を受け、弁護士7人による「国体の参加資格に関する第三者委員会」を設置したことで問題が顕在化することになる。山口県体育協会会長でもある二井関成山口県知事は「これまでの国体と同じように、ほかの開催県や先催県の事例、中央競技団体の意見などを参考にしながら選手の確保に務めてきた。慣例的なルールの中で選手を獲得してきた」との見解を示したが、第三者委員会は山口県内に住民票を置きながら、活動拠点が山口県外で居住実態がないと指摘された72選手について、陸上・水泳など7競技35選手を参加資格違反と判断し、選手本人が代表選考に関与できなかったことから個人的な過失はないとして罰則は見送る一方で、派遣した山口県体育協会を厳重注意、7競技団体を注意処分とした上で、山口県の総合成績からは当該選手が獲得した点数を減点すべきとする答申をまとめた。この第三者委員会からの答申では、今後の選手の居住資格に関して「原則として対象期間（開催年の4月30日から本大会終了時）の半数を超える居住実態があること」などと初めて日数の基準を示している。その一方で、提言として、参加資格そのものについても「合宿や遠征が多く、都道府県に居住や勤務の実態をつくるのが困難なトップアスリートの参加促進という点では不十分。（「居住地」「勤務地」「ふるさと」以外にも、トップ選手を）招聘し易い資格拡大も効果的」とも指摘している。結局2011年2月24日、日本体育協会は従来あいまいだった参加資格の基準を、居住や勤務実態で明確化することに決めた。第三者委員会の答申を承認したもので、この基準は2011年秋の国体から適用された。近年の国体は各競技団体が開催を希望した結果、開催競技が増加傾向にあり、開催自治体および地域協会の負担増が問題となっている。前述の黒潮国体からはサッカー競技を秋季から夏季に移行し、陸上競技を秋季大会開会式前に行って日程を10日間ほどに延長した。第63回（2008年）は夏季大会と秋季大会を統合して一大会として開催し、過去の開催都道府県から備品提供を受け再使用するなどの工夫も図った。これを受け、日本体育協会のプロジェクトチームは実施競技見直しを始め、同一年に実施する正式競技を冬季3競技を含めた現行の40競技とし、参加を希望した51競技（現行40競技含む）を45項目の評価ポイントでランク付けした。

出典:wikipedia