株式会社北都銀行（ほくとぎんこう、英称：The Hokuto Bank, Ltd.）は、秋田県秋田市に本店を置く地方銀行。1895年（明治28年）に、現在の横手市で増田銀行として設立され、1922年（大正11年）に改称した地方銀行の羽後銀行が、1993年（平成5年）に第二地方銀行であった秋田あけぼの銀行を合併して発足した銀行である。横手市・にかほ市などの指定金融機関。山形県に基盤を持つ地方銀行・荘内銀行と経営統合、同行と共に仙台市青葉区に本社を置く金融持株会社・株式会社フィデアホールディングス（フィデアHD）の傘下に入った。近年はプロジェクトファイナンスなどの実行による地域経済の活性化に取り組んでおり、2014年8月には、北海道銀行と共に石狩市の風力発電事業に5億円のシンジケートローンを組成した他、翌15年3月には秋田港内の工業団地に「ユナイテッドリニューアブルエナジー」が建設中である東北最大級の木質バイオマス発電所に関し、新生銀行と共に幹事を担い、総額106億円のシンジケートローンの組成もしている。さらに同2月に明らかとなった、丸紅が秋田港と能代港で手掛ける洋上風力発電事業のSPCに秋田銀など共に参画を予定している。このほか2016年5月20日には、北都銀系列のウェンティ・ジャパン（本社：秋田市）と三菱商事などが出資し「秋田潟上ウインドファーム合同会社」を設立。総事業費は200億円超を投じ、潟上市と秋田市の沿岸に風車を22基建設。2019年前半に稼働を開始し発電した電力を固定価格買取制度を使って東北電力へ売電する計画を明らかとしている。また2015年1月には、内閣府による「女性が輝く先進企業表彰」で内閣総理大臣賞を受賞するなど、女性行員の登用にも積極的である。2010年（平成22年）3月、フィデアHDに整理回収機構から優先株方式の資本注入が行われ、それを元資に、北都銀行が新たに発行する優先株をすべてフィデアHDが引き受ける形で間接的に公的資金が導入された。フィデアHD傘下入り前は、筆頭株主にみずほコーポレート銀行（従来は第一勧業銀行）が名を連ねていたほか、秋田銀行同様、三菱東京UFJ銀行も主要株主の1社であった。CI導入は、1993年（平成5年）4月1日の合併時、シンボルマークは行内外から募集した50数点の候補の中から凸版印刷の作品に決定した。 シンボルマークやロゴのデザインを始めとした VIシステムおよび通帳や名刺などのアプリケーションの開発デザイナーは末広峰治デザイン室（現・パワーデザイン）の末広峰治。シンボルマークの中心の大きな正円は自然の宝庫である秋田の豊かな大地、また大地に根付いた地域の金融機関でありたいという願いを。 周りの6つの楕円は東北6県と移り変わる東北の四季を、また価値の増大と、今後変わりゆく時代環境に順応していく同行の姿を表す。北都銀に移行後は、秋田犬をモチーフにしたオリジナルキャラクターの「ほっくん」が採用されている。1992年（平成4年）当時における秋田県内の銀行の勢力図は、資金量1兆5,000億円を誇るトップ地銀の秋田銀行を筆頭に、6,000億円の羽後銀行、3,000億円の秋田あけぼの銀行が続く“一強二弱”の体制となっていた。羽後銀は、1995年（平成7年）に迎える創業100周年にむけ、資金量9,000億円の達成のため業容の拡大に取り組んでいたが、自己資本比率規制によりむやみに資産は増やせない状況下にあり、徹底した合理化を図るにせよ資金量は1兆円は欲しいと考えていた。一方、あけぼの銀は1991年（平成3年）には、合理化推進のため実業団野球チームを解散したほか、これからのコンピュータ投資には最低1兆円の資金量が必要であると認識しはじめていた。この資金量1兆円への渇望が、両行が合併に向う大きな誘引となった。また、今後一層の、金融の自由化や国際化が進展し多様化する顧客ニーズに対しても、収益状況に余裕のある段階での合併が最良であると判断もした。1993年（平成5年）4月1日に誕生した北都銀行は、合併時の店舗合算が131店となり秋田銀の107店を上回る体制となったため、これを有効に活用しリテールバンク「大衆金融」に徹し、地元中小企業や、個人事業主に対する資金提供や経営相談に特化する戦略が打ち出された。合併当初は、県内を代表する二大銀行のひとつとして行内外より歓迎を受け、創業100周年にあたる1995年（平成7年）には業績も順調に伸びていた。この時点では、2005年（平成17年）の創業110周年を目処に、秋田県の企業としては2社目となる東京証券取引所一部上場を計画していた。しかし、その後の長期不況やデフレーションの進行により秋田県経済も深刻度を増した上、1995年に始まった金融制度改革の荒波にもまれ経営は苦戦を強いられた。北都銀もその渦中には、2003年（平成15年）までには53か店の統廃合や人員削減中心の合理化策を講じるも、2期連続の赤字計上となり効果がうまく生かされなかったほか、行員の不祥事により金融庁から業務改善命令を受け、ついには齋藤隆夫頭取（当時）が引責辞任に追い込まれるほど、経営は混迷を極めた。そして、収益力の脆弱さを補うべく講じられていた積極的な有価証券運用あるいはデリバティブ取引が、サブプライムローン問題やリーマンブラザース破綻による市場の混乱により、あだとなってしまい、2008年（平成20年）3月末には120億円を超える含み損を抱える事態となり、自己資本比率も5.58%に低下するなど非常事態を迎えるに至った。そこで、顧客に安心感を与えるため早急な自己資本増強策に迫られた加賀谷武夫頭取（当時）が、親密先であるみずほフィナンシャルグループに相談したところ、荘内銀行への橋渡しをされたことが、資本提携、ひいてはフィデアHD傘下入りする端緒となった。2005年（平成17年）以降順次、市内店舗のリロケーションと営業体制の見直しがはかられた。その端緒として、同年には八橋支店（旧羽後銀八橋支店）を西支店（旧あけぼの銀西支店）と統合の上、現在地に新築移転し秋田西支店と改称した。2007年（平成19年）には、港北支店（旧羽後銀港北支店）を飯島支店（旧あけぼの銀飯島支店）と統合、新築移転し秋田北支店と改称。また、翌年には秋田支店を本店営業部に統合（後述の北都銀行秋田支店を参照）。さらに、2009年（平成21年）には秋田南支店を現在地に移転させ、旧あけぼの店としては、同市初の中核店に格上げした。これにより、同市中心部の中核店を本店営業部（副次的に秋田駅前支店および保険相談プラザ）、郊外部の中核店を土崎支店、秋田・東西南北各支店とする体制が確立された。2010年（平成22年）10月24日には、同市では羽後銀行時代に設置された店舗としては最後の店舗である泉支店を、隣接する駐車場敷地内に新店舗を建設したうえで新店舗開業と同時に個人専門店に転換し、平日の延長営業と土日営業を開始した。次いで、同年11月22日には、牛島支店（旧・羽後店）を、マルダイ牛島店敷地向かいに移転し、土日の窓口は従来どおり開かれないものの、平日の時間延長の部分のみながら営業内容自体は泉支店同様の営業スタイルの店舗に転換した。泉支店には、2015年1月22日より、「ほくと泉ローンステーション」を併設し、ローン相談の強化を図ることになった。2014年1月14日には、新国道支店を新店舗へ移転し、AOKIと同一敷地内の拠点で、平日延長営業を開始している。なお、新国道支店・秋田西支店・秋田南支店の3拠点に関しては、2015年4月1日より時間延長を取りやめ、時間延長を行っている近隣のリテールメイン店舗やインストアブランチと称する店舗の延長体制を強化する方針としている。横手市には、前身である羽後銀行が1964年（昭和39年）まで本店を置いていた。また、横手市役所出張所は、北都銀における唯一の有人出張所となっている。1964年5月1日、旧・羽後銀行の横手市に代わる本拠地として、秋田市役所の初代庁舎跡地である現在地に開設。既に、後述する(旧)秋田支店や秋田駅前支店が秋田市進出していたため、同市1号店ではなかった。2013年10月1日には、秋田市への本店設置50周年(2014年5月1日)に先立ち、本店本館の外装をはじめとして、営業部窓口の改修工事を行い、ローカウンターの仕切りを全面的に改修するなど、よりプライバシーに配慮したものとなった。なお、本部棟である本店新館は1977年（昭和52年）竣工。秋田市への本店開設当初から営業窓口として使用している本店本館とともに、今日まで使用されている。本店所在地である秋田市における1号店は、秋田支店であった。これは、当時の増田町に本店を置いていたことから、県都秋田市の基幹拠点として設置したものである。1922年（大正11年）の設置であるため、戦後の発足である秋田無尽を前身とする旧秋田あけぼの銀行本店だった、旧秋田中央支店よりも歴史が古い。なお、北都銀発足後に、旧あけぼの店である旭南支店を統合している。しかし、法人顧客の重複などを理由に、2008年（平成20年）11月17日に本店営業部に統合され、店舗外ATM「本店営業部大町出張所」として存続させることになったが、翌年には大町出張所は閉鎖され、2010年（平成22年）2月9日に「だんまや水産秋田大町店」としてオープンした。これにともない、秋田市で最古の拠点は後述の秋田駅前支店となり、戦前に開設された拠点はなくなった。本店所在地の都市名の支店が設置されるのは全国的にも珍しいが、北都銀の場合は、上記のいきさつによるものである。2008年（平成20年）11月に本店営業部に統合された秋田支店に次ぎ、市内店舗としては2番目に古い店歴（あけぼの店を含めれば3番目）を誇り、現存店舗としては、旧あけぼの店を含め、秋田市では最古の拠点となる。これは、1956年（昭和31年）に当時の羽後銀秋田支店を母店とする有人出張所（秋田支店秋田駅前出張所）として開設されたのが始まりで、正式には1959年（昭和34年）の改組、支店昇格が当支店発足の原点としている（支店昇格からカウントしても、現本店発足より5年も前に設置されている）。1969年（昭和44年）には、2代目店舗に移転し、北都銀発足後も変わらず同地に所在したが、1996年（平成8年）10月、旧あけぼの銀秋田駅前支店を前身とする中通り支店を統合し、同時に旧中通り支店跡地に移転、現在に至る。秋田あけぼの銀行の本店ビルは、合併後北都銀行別館と称されることとなった。これにより、旧あけぼの銀本店営業部は、秋田中央支店に改称後、1996年に本店営業部に統合された。合併当初は、ビルの上層階には旧羽後銀行の関連会社なども入居していた。2011年（平成23年）6月1日、「北都ビルディング」に改称。1Fの「ほくと相談プラザ」スペースの一部には、日本政策金融公庫秋田支店の3部門を同年6月から7月にかけて順次移設した。これに伴い、同庫との連携事業なども行っていく方針としている。北都銀行本店新館に隣接する、旧住友生命秋田分館を買収し、北都銀行分館として利用している。現在は、関連会社のフィデアカード（本社および秋田営業部）が所在する。御所野支店がイオンモール秋田内、能代支店がイオン能代店内と、GMSの中に、地域の中核となるフルバンキング支店を設置しているのが特徴である。東北はもとより、全国的にも異例である。しかし、2009年（平成21年）5月5日より、御所野支店が個人に特化したフルバンキング店舗に転換した。これにより、同行としては初のインストアブランチと称する店舗が開設された。2014年11月、イオンスーパーセンター大館店内に所在する大館プラザ支店が、同市御成町に移転したため、以降は同形態の店舗が4店舗となった。2009年8月11日、ライフプラザホールディング（現：ほけんの窓口グループ）と保険商品窓口販売に関する業務提携を締結。御所野支店、大曲プラザ支店などの保険販売拠点で同社のスタッフ派遣を受け入れていたが、提携をさらに強化し、共通ブランドを設けることが集客や販売強化につながると判断し新たに「ほけんの窓口@北都銀行」を創設した。単独店舗として「ほっくんプラザ」に設置された「北都ほけんプラザ 秋田駅前」（保険相談プラザ）があるが、それ以外の拠点は、インストアブランチと称する店舗を含め主に個人営業を主体とした支店に併設されている。2014年7月31日、北都銀としては初の海外の拠点としてタイのバンコクに駐在員事務所を開設した。同行から派遣する行員と、2010年8月から2年間、国際教養大学専門職大学院（秋田市雄和）に留学し、北都銀でインターンシップに臨んだいたバンコク出身の女性を新規採用し、県内企業の現地での販路拡大や進出を支援するほか、タイの旅行代理店に秋田県をPRして誘客に取り組むとしている。太字は旧羽後店、細字は旧あけぼの店。前身である羽後銀は富士通、あけぼの銀はIBMともに構築した勘定系システムを運用していたが、合併の翌年明け当初に実施されたシステム統合の際には、副会長であった本山剛の主導の下、羽後銀の富士通のシステムに一本化された。2006年（平成18年）の5月連休明けからはPROBANKに移行した（当初は、2003年（平成15年）10月からの移行としていた）。勘定系リプレース後は、普通預金は、2月・8月の第2金曜日を決算日とし、翌土曜日付で付与される。貯蓄預金は毎月第2金曜日の翌土曜日付で付与されることになった。

出典:wikipedia