国際自動車（こくさいじどうしゃ、kokusai motorcars）は、東京を拠点にタクシー、ハイヤー、バスなどの運営を行うkmグループ（中核となるのは持株会社、kmホールディングス株式会社）の旧称であり、一部のグループ会社に冠されている名称である。タクシー事業においてkmホールディングスは約3,050台の車両を有し、東京地区においては日本交通（同3,170台）と並ぶ最大手の事業者となっている。東京都を中心にハイヤー・タクシーを運行する事業者であり、東京と京都市に拠点を置いて観光バスを運行する事業者でもある。タクシー・ハイヤー事業の通称は"Km"（"ケイエム"）。観光バス事業の通称は「"ケイエム観光"」で、「km」のマークが目印である。営業車両数は、2007年3月時点で関連提携会社を含み、タクシー2,448台、ハイヤー680台、バス102台。タクシー内禁煙化の法令化以前から、乗客も含めた禁煙タクシーの運行を積極的に展開していた。ICカード『QUICPay（クイックペイ）、iD（アイディー）』、PiTaPaを除く主要IC乗車カードによるタクシー運賃支払が可能。また、タクシープリペイドカードによる支払いも可能。現在不動産部門を手放し、外資系ファンドによる経営再建中。関連会社に同名の会社もある。ハイヤーは都内2支店。タクシーは2009年4月の分社化以降、グループ会社が8つの分社（城南・城西・城東・城北・東雲・世田谷・板橋・新宿に12営業所が所属）と子会社が2社（23区武三地区1社・横浜市1社）。提携会社が19社21営業所（23区武三地区17営業所・埼玉県2営業所・神奈川県1営業所・山梨県1営業所）で営業を行っており、総車両数は約2,540台。また、新宿伊勢丹・恵比寿ガーデンプレイス・聖路加国際病院他数か所に専用乗り場が設置されている。タクシー車両は黄色の東京4社色と黒色と濃紺色があり、黄色の車両の帯は国際自動車本体直系会社およびANZENグループがボディ側面とボンネットからトランクにかけての赤帯、他の提携会社はボディ側面のみの赤帯となっている。また、フロントとリヤのバンパーにハイヤーと同じ角型のKmマークが直系会社のみ貼られている（以前は城南羽田営業所がケイエムタクシー時代より貼っていたが、それを踏襲した形になっている）。23区武三地区での営業車両は、グループ・提携会社を含めて全車デジタルGPS無線配車システムに対応しており、カーナビゲーションと連動させた迅速な迎配車に対応するほか、会員番号や行き先コードが記載されたICチップ内蔵の「km My Taxiカード」と連動させ目的地までの最短ルート案内（現時点では車載によるカーナビによるルート検索）もできる。現在無線システムの更新が行われており、車載側のシステムが全車入れ替わった時点で基地局側で渋滞情報を加味した最適ルートで決定された情報が移動局側に送信される予定である。また、「km My Taxiカード」を利用した顧客がいつも使うルートも基地局側で記憶し、次回以降は同じルートが再現される予定である。また、城南羽田営業所は独自に2本目の無線を運用している（音声による配車で基地局は営業所内で運用）。また、ハイヤーで使用されていたクラウンマジェスタやシーマをタクシーに流用したプレミアムタクシーを導入しているほか（現在はプレミアム車両は廃止、その後試験的に導入したプリウスも顧客からの評価が悪かったとして現在は廃止）、一般車もクラウンセダンスーパーデラックスGパッケージやY31セドリッククラシックSVといったハイグレード車導入に積極的で、2009年現在では、東京4社色を含めて神奈川地区のケイエム国際タクシーと一部提携会社を除いて、ハイグレード化が完了している。また、2007年ころより、本体と一部提携会社は、ナンバープレートをコールサインに合わせた希望ナンバーで取得するようになった。また、今後新規に導入される車両は濃紺色から単色の黒に変更されると言われている。これは下取り車輛の価格差が大きい（中古車を購入する地方では黒の要求が高いため）ので下取り価格が高い黒を導入すると言われている。しかし、多くのタクシー会社が減車し、タクシーの中古価格が大幅に下がっているので黒の採用が開始になる時期は未定である。2009年に、いくつかの営業所に対する監査が行われたところ、従業員の超過勤務が認められ、道路運送法の累積違反点数が取消基準に達することとなった。これを受けて、国土交通省関東運輸局が、同社の一般乗用旅客事業許可取消を検討開始し、7月に取消のための聴聞手続きが開かれた。その結果、国土交通省関東運輸局は、9月12日付で、タクシーの大手事業者としては初めて、大手一般乗用旅客自動車運送事業者としての許可取消を行った。この結果、少なくとも2年間の営業を行うことができなくなった。もっとも、国際自動車は4月に分社化を行って、約1600台については子会社に移管しており、監査の結果が本社に対しての処分とされている関係から、事業許可取消の対象となったのは、本社管轄の浅草営業所と大森営業所、それとハイヤーの900台ほどに限定され、グループ企業や提携先など多くのタクシー営業所などの2,000台は今回の取消処分の対象外とされている。※これまでと呼称が変わり「業務提携会社」に統一された。2009年の持株会社化に伴い、従来国際自動車で営んでいたバス事業は株式会社ケイエム観光に分社、2013年にケイエム観光バス株式会社に改称された。脚注

出典:wikipedia