目黒区（めぐろく）は、東京都の特別区のひとつで、23区西部に区分される。郵便番号（上3桁）152・153東京23区の南西部に位置する。主に住宅地として発展。平均世帯年収は664万円で、東京都中央区（709万円）やさいたま市浦和区（693万円）に次ぐ水準である。なお、目黒の地名の由来には諸説あり、はっきりしていない。リンク参照2005年に夜間人口（居住者）は248,749人であるが、区外からの通勤者と通学生および居住者のうちの区内に昼間残留する人口の合計である昼間人口は271,320人で昼は夜の1.091倍の人口になる（東京都編集『東京都の昼間人口2005』平成20年発行128,129ページ　国勢調査では年齢不詳のものが東京都だけで16万人いる。上のグラフには年齢不詳のものを含め、昼夜間人口に関しては年齢不詳の人物は数字に入っていないので数字の間に誤差は生じる）目黒区内には、以下の5つの二級河川がある。池は以下の通りである。区内の町丁数は88で、これは東京23区の中で6番目に少ない。目黒区は、品川ナンバー（東京運輸支局本庁舎）を割り当てられている。渋谷区、世田谷区、品川区、大田区新しく移転した区役所は、2000年に経営破綻した旧千代田生命保険本社ビル（設計・村野藤吾）を区が買収し、総合庁舎として改修したもの。旧区役所は床面積の狭さに問題があり、移転が課題となっていた。2006年12月頃、多数の区議が政務調査費を不正に使用もしくは私的流用をしているとオンブズマンが主張したことが原因で政治的混乱が起こった（目黒ショック）。（2015年5月23日現在）（2015年5月23日現在）目黒区では、行政の単位として地区・住区という地域単位を設定している。目黒区では住民の利便性を図り、地域ごとの特色ある街づくりを支援するため、独自の行政上の単位として小学校の通学区域を基本とした22の住区を設定している。住区は住人の生活に最も密着した地域社会が形成されるような地域単位であると想定され、区の地域政策の基本単位である。各住区には住区センターが設置され、住民の交流活動や学校外教育活動の場として利用されてきた。また各住区では個人、町会、自治会、PTA、商店会、社会教育関係団体等により住区住民会議という組織がつくられ、住区の問題に対して対応するようになっている。もともと各住区センターには住区サービス事務所が設けられ、区が行う行政サービスの一部が受けられるようになっていた。しかし後により広い範囲を基本とした地区サービス事務所が開設されると、行政サービスは地区サービス事務所に移り、現在住区センターは住区住民会議や住民の集会を行う場として使われている。住区センターには児童館や老人憩いの場などが併設されている例もある。行政の効率化を図り、従来、住区サービス事務所で提供されてきた行政サービスの範囲を拡大するために、4つの地区サービス事務所が設置されている。地区はその中で生活が充足できるような地域単位として想定され、住区よりも広い範囲を対象とするような地域政策の単位である。地区サービス事務所では住民票の届出や証明をはじめ、各種の基本的な行政サービスを受けることができる。地区サービス事務所の窓口業務を補完する存在として、特に人の集まる場所などに設置されている。利用できる行政サービスは、特に利用頻度の高い窓口サービスに限られる。衆議院小選挙区選挙では、本区は世田谷区南東部（世田谷区池尻、三宿、下馬、上馬、奥沢、九品仏、上野毛、深沢まちづくり出張所及び用賀、等々力出張所管内）とともに東京都第5区に属する。近年選出の議員は以下のとおり。本区でひとつの選挙区を形成する。定数は3人。近年選出の議員は以下のとおり。 京王電鉄 東京急行電鉄※山手線・東急目黒線・南北線・三田線の目黒駅は品川区内にあるが、目黒区に近接している。山手線は区内（三田1丁目）をわずかに通るが駅はない。2013年4月1日以降、23区で唯一都営バスが走らない。目黒区立図書館を参照。共働き家庭などの子供を預かる施設。

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