規制が議論されている兵器（きせいがぎろんされているへいき）では、世界的に規制が議論されている現代の兵器のカテゴリーについて述べる。国際人道法上の観点より、無用に人体に苦痛を与える兵器は使用が禁止されており、1868年のサンクトペテルブルグ宣言をはじめとして、ハーグ陸戦条約やジュネーヴ諸条約の追加議定書 (1977年)においても、兵器の使用が無制限ではないことが確認されている。特にジュネーヴ諸条約第一追加議定書第35条において、総括的な規制がなされており、無用の苦痛を与える兵器のみならず、自然環境を過度に破壊する兵器についても禁止が謳われている。ただし、これらは一般原則に留まっており、具体的な規制には、別途の方策が必要とされている。大量破壊兵器の運搬手段となりえる長距離ミサイルについても、技術移転や輸出入について制限が図られており、拡散に対する安全保障構想(PSI)に基づき、各国が様々な措置を取っている。このほか、銃等の小型武器についても、内戦・紛争の悪化に結び付くことから、それの紛争地からの回収や流通規制への行動が行われている。以下は具体的な規制について議論のある兵器である。

出典:wikipedia