ソニー株式会社（）は、日本の電機メーカーであり、ソニーグループの事業持株会社。世界首位のイメージセンサーやゲームをはじめ、映画・音楽分野にも重点を置く。グループ全体を通して主にテレビ、デジタルイメージング、オーディオ・ビデオ、半導体、ゲーム、金融商品、コンポーネントの製品を開発、販売する。2014年度の連結子会社数は1240社で日立製作所を200社以上の大差で抑え日本１位。広告宣伝費は4,444億円でトヨタ自動車を抑え日本１位。子会社・関連会社を通じて携帯電話端末、映画、音楽、ゲーム、金融、ネットワークサービス等に関連した事業を行っている。世界屈指のブランド力を持つことでも知られている。「100-top Most Powerful Brands 2016」と「Top 100 Brand LoveList 2016」においては日系企業で1位（世界ランキングではそれぞれ27位、9位）を獲得している。また、アメリカの就職先ランキングである「50 companies business students dream of working for（2015）」に日系企業として唯一ランクイン（24位）したことでも知られている。TOPIX Core30の構成銘柄の一つでもある。一般的にはB to Cの会社として認知されているが、近年は世界首位のイメージセンサーや、Suicaをはじめとする交通系ICカードやスマートフォンに搭載されているFeliCaの生産などB to B事業にも注力している。昭和21年（1946年）、井深大と盛田昭夫により東京通信工業株式会社として創業。東京通信工業株式会社設立趣意書にはと記されている。創業当初は真空管電圧計の製造・販売を行っていた。昭和25年（1950年）には日本初のテープレコーダー（当時はテープコーダーと呼称）を開発。オランダのフィリップス社のような大企業を目指して輸出に注力する方針を立てた東京通信工業は、トランジスタの自社生産に乗り出し、1955年、日本初のトランジスタラジオ「TR-55」を発売した。また、製品すべてに「SONY」のマークを入れることにした。1957年のトランジスタラジオ「TR-63」は輸出機として大成功をおさめ、1958年に東京通信工業株式会社はソニー株式会社に改称し、同年東京証券取引所市場第一部に上場を果たした。昭和35年（1960年）には米国に現地法人を設置し自ら販売活動を始め、昭和36年（1961年）には日本企業として初めて株式のADR発行が日本政府から認められた。また1960年にはスイスに法人を設置してヨーロッパの販売代理店の統括を行うが、1968年にソニーUKを設置したのを皮切りに国ごとに現地法人を設置していく。トランジスタの研究開発と応用を進め、1959年に世界初の直視型ポータブル・トランジスタテレビを発売するが売れず。1961年には世界初のVTR「SV-201」を開発、1967年にはトランジスタ電卓を発売した。1964年には世界初の家庭用オールトランジスタVTRを発表する。その一方で放送用音響機器事業からは一度撤退する。カラーテレビの開発では出遅れ、良好な画質のカラーテレビを目指して1961年にクロマトロンの開発に取り組むが量産に至らず、1967年にトリニトロンカラーテレビの開発に成功した。1970年代は家庭用VTRの普及をめざし、昭和45年（1970年）に松下電器・日本ビクターなどと共同してビデオカセット規格「U規格」を立ち上げる。昭和46年（1971年）に対応製品「Uマチック」を発売するが成功せず、昭和50年（1975年）に小型化・低価格化を行ったビデオカセット規格「ベータマックス」を発売する。ベータマックスは日本ビクターが開発した家庭用VTRビデオカセット規格「VHS」と、家電業界を二分する激しい規格争い（ビデオ戦争）を繰り広げたが、結局昭和63年（1988年）にソニーがVHS機を並売する形で決着した。一方でソニーはCCDを利用したカラーカメラとビデオカセットレコーダーを組み合わせた製品の開発に取り組み、規格統一を図り昭和60年（1985年）に8ミリビデオとして発表した。業務用VTRではテレビ放送局用の「Uマチック」を開発して放送用機材事業に再参入し、放送局のフィルム取材からビデオ取材への移行を促した。ベータマックスをベースに開発された1981年の「ベータカム」はENG市場の95％を占めるスタンダードとなった。VTRのデジタル化、コンピュータ化にも取り組み、1980年代後半から対応製品の販売を始めた。オーディオ製品においては1960年代からフィリップス社のコンパクトカセット規格のテープレコーダーの製造・販売を行っていたが、若者向け製品としてヘッドフォンで音楽を聴く形式の携帯型カセットテーププレイヤー「ウォークマン」を1979年に発売。1995年度に生産累計が1億5000万台に達した。日本国立科学博物館に重要科学技術史資料として登録された際には「音楽リスニングを大きく変えた」と評価されている。オーディオのデジタル化にも取り組み、フィリップスと共同してCDを開発、CBS・ソニーからのソフトとディスク生産体制の提供を受け昭和57年（1982年）に発売した。1984年には携帯型CDプレイヤーを発売。CD以降のソニーはユーザーが記録可能な光ディスクの開発にも取り組み、昭和63年（1988年）に光磁気ディスク(MO)を発売した。そして、平成4年（1992年）にMD規格を立ち上げた。映像を記録する光ディスクについてはソニーとフィリップス共同での開発が試みられたが最終的に規格統一に合意し、DVD規格の立ち上げに参画した。ソニーは1970年代末からコンピュータ関連機器の開発に取り組み、昭和55年（1980年）に英文ワープロとポータブル液晶ディスプレイ付タイプライターを発売。昭和57年（1982年）には「SMC-70」を発売してパソコン市場に参入、さらに1983年には「HitBit」ブランドでホビーパソコン規格MSXへの参入も行った。しかし1980年代に開発されたこれらの商品群は、英文ワープロ用に開発した3.5インチフロッピーディスクこそ、後のデファクトスタンダードとなったものの、多くは鳴かず飛ばずに終わった。平成8年（1996年）、「VAIO」ブランドでパソコンに再度参入する。また携帯電話会社に対して携帯電話端末の供給を行っていたが、平成13年（2001年）にはエリクソン社と合弁でソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズを設立し携帯電話端末の開発・販売を行うことにした。平成14年（2002年）にはフィリップスや松下電器など9社共同でBlu-ray Disc規格を策定した。1960年代以降はエレクトロニクス製品以外の事業にも進出。1961年にはショールームの建設のため不動産管理会社ソニー企業を設立。1968年には米国のCBSと合弁でレコード会社CBSソニーを設立し1988年にはCBSレコードを買収した。昭和50年（1975年）には米国のユニオン・カーバイド社と合弁で電池事業を始めたが、1986年にユニオン・カーバイド社の経営難から合弁を解消しソニー単独で事業を継続。電池の研究開発を始めリチウムイオン電池を開発、1990年に製品化を発表した。昭和54年（1979年）にはソニー・プルデンシャル生命保険を設立。1989年にはコロンビア・ピクチャーズ・エンタテインメントを買収して映画事業に参入。平成5年（1993年）には「ソニー・コンピュータエンタテインメント」という名称の会社を設立して家庭用ゲーム機事業に参入。平成7年（1995年）には「ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社」という名称の会社を設立してISP事業に参入、平成8年（1996年）からソネットを開始した。ゲーム事業を担っているソニー・コンピュータエンタテインメントは、平成24年（2012年）3月期以降3期連続の債務超過となっており、債務保証を行っている。また平成24年（2012年）エリクソンから株式を取得してソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズを完全子会社とし、携帯電話端末事業がソニー単体の事業に戻った。平成26年（2014年）7月にはテレビ事業を分社化。またテレビ事業は10年連続で赤字を垂れ流しリストラを繰り返しており、平成29年（2017年）の売上目標は当初の見通しより低く抑えている。同年パーソナルコンピュータVAIO事業を売却。また利益重視の姿勢を打ち出しFIFAのスポンサーを降板。平成27年（2015年）オンラインゲーム子会社ソニー・オンライン・エンタテインメントをコロンバス・ノバに売却。SOEはソニーのプラットフォーム以外にもソフトを供給できるようになる。

出典:wikipedia