智頭急行株式会社（ちずきゅうこう、Chizu Express Company、略号CKK）は、兵庫県・岡山県・鳥取県の3県において旧日本鉄道建設公団建設線の智頭線を運営している鉄道会社である。鳥取県など沿線自治体の出資による第三セクター方式で設立された、第三セクター鉄道の一つである。本社所在地は鳥取県八頭郡智頭町大字智頭2052番地1（智頭駅前、JA鳥取いなば智頭支店ビル）、運輸部は鳥取県八頭郡智頭町大字智頭1862番地2（智頭駅構内）。なお、社名・駅名のかな表記は「ちず」、町名・地名のかな表記は「ちづ」と異なっている。数多くの第三セクター鉄道が赤字である中、2015年以降第三セクター鉄道の収益性トップの座にある。これは智頭線を経由して京阪神と鳥取県を結ぶ特急列車「スーパーはくと」の収益が非常に大きい。特急列車はこのほか岡山と鳥取県を結ぶ特急「スーパーいなば」も走行している。一方で普通列車は閑散としており、特急列車の好調な数字の陰にも隠れた苦しさを抱える経営状況である。なお、鳥取自動車道の開通で高速バスの所要時間短縮が見込まれるものの、智頭急行の経営に影響を与えるとまで予測されるものではない。約13.1億円の旅客収入のうち、定期外が12.9億円で定期が0.2億円と、圧倒的に定期外収入が多いのが特徴である（数字はいずれも2010年度の統計）。1994年末の開業から間もない1995年1月17日に兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）が発生、これによって智頭線を走る特急「スーパーはくと」が全面運休に追い込まれ、初年度の売上高は予想の1割程度にしか達せず倒産の危機にも見舞われた。しかしどうにか持ちこたえて特急の運行開始後は危機を脱し、1998年度以降は連続して黒字を計上している。2006年6月、株主総会後に第三セクター鉄道で全国初の株主配当（額面の2%）を実施、2007年も同様に配当することとなった。智頭急行が運営する智頭線は、もともと陰陽連絡路線の1つである日本国有鉄道（国鉄）智頭線として、日本鉄道建設公団（鉄道公団）により建設が進められていた。しかし国鉄の経営悪化を受けて、1980年（昭和55年）に日本国有鉄道経営再建促進特別措置法（国鉄再建法）が成立し、鉄道公団が建設中のAB線（地方開発線、地方幹線）のうち、開業後の予想輸送密度が4,000人/日未満のものについては建設が凍結されることになった。この時点で智頭線は、用地の95%、路盤の30%、軌道の10%まで工事が完成していたが、予想輸送密度が3,900人/日とわずかに基準に届かなかったために建設が凍結された。1983年（昭和58年）に鳥取県知事に就任した西尾邑次は、建設凍結中の智頭線について第三セクターによる運営引き受けの検討を行い、専門機関に委託して経営の調査を行ったところ、地域輸送のみならば赤字であるが、国鉄との特急列車の直通を行えば黒字になるという調査結果を得た。国鉄智頭線建設促進期成同盟会を通じた活動がなされ、1985年（昭和60年）11月28日に兵庫県知事と、29日に岡山県知事と会談を行い、工事再開への共同歩調を取ることで合意された。翌1月10日に期成同盟会の名前から「国鉄」が取れて智頭線建設促進期成同盟会となり、第三セクター会社設立準備組織となった。3月31日に鳥取・岡山・兵庫の3県で出資割合の覚書が締結され、4月11日に設立発起人会開催、5月30日創立総会が行われて、5月31日に「智頭鉄道株式会社」として設立登記が行われた。路線の大半が高架なので智頭線内には踏切がほとんど存在しない。平福駅・恋山形駅構内にある乗客専用の踏切を除いて、すべてJR線との共用踏切である。形式称号の「HOT」は智頭急行沿線の県名にちなみ、「H＝兵庫」、「O＝岡山」、「T＝鳥取」を意味している。また、形式番号は機関出力に由来する。全車が自社大原車両基地の所属である。保有している「スーパーはくと」用特急車両（HOT7000系気動車）全34両を2007年度から2009年度にかけて車内内装を中心としたリニューアルを行った。特急用気動車普通列車用気動車智頭急行の乗務員（運転士・車掌）が所属する組織である。智頭駅に併設されており、運輸指令所も兼ねる。また電気・保線を管理する施設係も常勤する。大原車両基地も運輸部に属する。

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