財務省（ざいむしょう、）は、日本の行政機関の一つである。財務省設置法第3条により、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。財務省設置法第3条の任務を達成するため、財務省は国の予算・決算・会計、通貨、租税、日本国債、財政投融資、外国為替、国有財産、酒類・たばこ・塩事業に関することなどを司る。たばこ及び酒類関連の製造・販売事業は、たばこ税および酒税の関係で管轄している。また、日本たばこ産業、日本郵政および日本電信電話など、国が筆頭株主となっている特殊会社の多くを所管する。2001年（平成13年）1月6日に、中央省庁等改革基本法により、大蔵省を改編改称して発足した。金融行政は、内閣府の外局として新設された金融庁に全面的に移管された。財務省が編著者となる白書はない。定期刊行の広報誌には月刊の『ファイナンス』がある。大臣官房文書課が編集発行をつかさどり、日経印刷が販売元となっている。2010年3月号までは、大蔵財務協会が販売していた。ウェブサイトのURLのドメイン名は「www.mof.go.jp」。他に国税庁が「www.nta.go.jp」、税関局・税関が「www.customs.go.jp」と、独自のドメイン名を持っている。英語略表記のMOFからモフと呼ばれることがある。財務省設置法4条は67号にわたって所掌する事務を列記している。具体的には以下の事項に関する事務がある。財務省の内部組織は一般的に、法律の財務省設置法、政令の財務省組織令および省令の財務省組織規則が規定している。過去の大蔵大臣および財務大臣は日本の大蔵大臣・財務大臣一覧を参照。財務省の地方支分部局には財務局と税関、沖縄地区税関の3種類がある（法律第12条）。財務大臣が主務大臣となっている独立行政法人は2015年4月1日現在、独立行政法人酒類総合研究所、独立行政法人造幣局及び独立行政法人国立印刷局の3法人である。また、独立行政法人農林漁業信用基金を農林水産省と、独立行政法人住宅金融支援機構を国土交通省と共管している。造幣局と国立印刷局は行政執行法人であり、役職員は国家公務員の身分を有する。財務省が主管していた独立行政法人日本万国博覧会記念機構は、2014年4月1日解散し、公園事業については大阪府が、基金事業については公益社団法人関西・大阪21世紀協会が承継した。主管する特殊法人は2015年4月1日現在、日本たばこ産業株式会社、株式会社日本政策金融公庫、株式会社日本政策投資銀行、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社および株式会社国際協力銀行の5法人である。特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）は2015年4月1日現在、日本税理士会連合会のみである。認可法人は日本銀行、預金保険機構および銀行等保有株式取得機構の3法人を主管する。また、農水産業協同組合貯金保険機構を農林水産省と共管している。特別の法律により設立される法人は主管しない。2014年度（平成26年度）一般会計予算における財務省所管の歳出予算は25兆5933億9500万円である。これは国全体の歳出予算の約27%を占める。組織別の内訳は財務本省が24兆7311億1400万円と全体の約96.6%を占め、以下、財務局が595億3700万円、税関が941億2500万円、国税庁が7086億1900万円と続く。本省予算のうち23兆2701億5500万円は国債費である。内国税の徴収や国債発行、国有財産の管理など国の歳入となる主要な事務をすべて所掌しているので、歳入予算は93兆8056億4900万円と国全体の歳入予算の約98%を所管している。主な内訳は「租税及印紙収入」（1部）が50兆10億円、「公債金」（6部）が41兆2500億円、雑収入の「外国為替資金特別会計受入金」（5部3款3項9目）が1兆5851億6600万円となっている。特別会計として地震再保険特別会計、国債整理基金特別会計、外国為替資金特別会計及び財政投融資特別会計を所管している。財政投融資特別会計は国土交通省との共管である。一般職の在職者数は2013年1月15日現在、財務省全体で7万872人（うち、女性1万3126人）である。うち、本省（税関、財務局含む）が1万5288人（2751人）、国税庁5万5584人（1万375人）となっている。行政機関職員定員令に定められた財務省の定員は特別職を含めて7万1035人である。本省および各外局別の定員は省令の財務省定員規則が、本省1万5245人、国税庁5万5790人と規定する。2014年度一般会計予算における予算定員は特別職7人、一般職7万607人の計7万614人である。ほかに、特別会計の予算定員は、地震再保険特別会計が6人、外国為替資金特別会計が48人、財政投融資特別会計（財務省所管分）が364人などとなっている。一般会計の予算定員の機関別内訳は財務本省が1683人、財務局が4407人、税関が8734人、国税庁が5万5790人である。なお適用される俸給表別にみると、税務職俸給表がもっとも多く5万4,195人、続いて行政職俸給表(一)が1万5114人となっている。各税関で船舶職員も任用している関係から、海事職俸給表(一）が30人、海事職俸給表(二)が109人それぞれ措置されている。また、財務本省や国税局の診療所には医療従事者の職員も任用されているため、医療職俸給表(一)の適用を受ける定員が27人、医療職俸給表(二)が26人、医療職俸給表(三)が55人、それぞれ措置されている。職員の競争試験による採用は主に国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）、国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）、国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）、国家公務員採用一般職試験（高卒程度試験）、財務専門官採用試験、国税専門官採用試験及び税務職員採用試験の合格者の中から行われる。いずれも人事院が実施する。財務省職員は一般職の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は保障されており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法第108条の2第3項）。2014年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は連合体21、単一体27、支部736の合計784団体である。組合員数は3万6912人、組織率は62.0%となっている。職員団体の登録数、組織人員ともに日本の行政機関（12府省2院）のなかで最も大きい。組織率は12府省2院の平均である51.9%を10ポイント以上上回っている。現在、財務省本省においては財務省職員組合（財務職組）、財務局においては全財務労働組合（全財務）、税関においては日本税関労働組合（税関労組）および全国税関労働組合（全税関）、国税庁においては国税労働組合総連合（国税労組）及び全国税労働組合（全国税）が活動している。財務職組、全財務、税関労組および国税労組は連合の国公単産である国公連合に加盟している。また、国立印刷局の全印刷、造幣局の全造幣、酒類総研労組および日本たばこ産業の全たばこ労組とともに、財務省関係機関労組の協議会として全大蔵労働組合連絡協議会（全大蔵労連）を構成している。全税関と全国税はともに少数派組合であり、全労連傘下の国公労連に加盟している。全大蔵労連に相当する組織として大蔵国公を構成する。一般職の幹部人事は以下のとおりである。歴代の財務事務次官等は財務事務次官#歴代の財務事務次官を参照。大蔵次官が1949年6月1日、長沼弘毅の任期中に国家行政組織法が施行されたため、大蔵事務次官に改称した。2001年1月6日、武藤敏郎の任期中に中央省庁再編により、大蔵事務次官から財務事務次官に改称された。財務事務次官は主計局長から昇任する場合が多いが、国税庁長官や主税局長から昇任した事例もある。2000年6月の武藤敏郎の次官就任以降は主計局長からの任用が続いている。

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