全国地方公共団体コード（ぜんこくちほうこうきょうだんたいコード）は、日本の地方公共団体につけられた、数字3桁または5桁または6桁の符号（コード）である。コードが与えられる地方公共団体とは、都道府県・市町村・特別区、一部事務組合・地方開発事業団・広域連合、加えて、地方公共団体ではないが行政区・東京都区部である。JIS地名コード、地方自治体コード、都道府県コード、市町村コードなどと呼ばれることもある。1968年、自治省（現総務省）が事務処理の簡素化のために導入した。1970年4月1日に行政管理庁（後の総務庁、現 総務省）が統計処理用のコードとしてこのコードを採用し、以降国勢調査などの各種統計に利用している。また、同日づけで日本工業規格（JIS）にも指定された。日本工業規格としての規格番号は当初は「JIS C 6261」であったが、1987年に日本工業規格に「部門X: 情報処理」が新設されたことに伴い「JIS X 0402」になった。コードは3桁の数字、または、JIS X 0401（旧 JIS C 6260）に定められた都道府県コードを先行させた5桁、または、誤り検出のためのチェックディジット（JIS X 0402 での名称は「検査数字」）を続けた6桁である。以下では原則として、都道府県コードを含み検査数字を除く5桁で表す。5桁のコードを求められた場合、検査数字を除いた上5桁を記入すればよい。JIS X 0401 により、各都道府県に概ね北東から南西へ、01から47までの符号が割り振られている。このコードは、ISOの地域コード にもそのまま使われている。なお、都道府県コード自体は「全国地方公共団体コード」ではない。「都道府県に与えられた全国地方公共団体コード」は、都道府県コードに3桁コード000を続けた5桁コードである。ただしこの5桁コードを都道府県コードと呼ぶこともある。1968年12月1日時点で存在した各地方公共団体（沖縄県とその市町村を含む）に割り振られた。ただし、翌年1月1日に合併を控えていた静岡県安倍郡の6村（現 静岡市）には例外としてコードは割り振られなかった。都道府県コードに 000 を続ける。たとえば北海道 (01) なら 01000。100番台から700番台が市区町村に割り当てられている。いずれの場合も、廃されたコードは欠番とされ、新たなコードとして別の自治体に交付しないことが原則となっている。一部事務組合、地方開発事業団、広域連合には 801 からの連番が与えられる。一部事務組合が普通会計に属する事務および事業会計に属する事務のいずれをも処理する場合には、それぞれを別個の2つの一部事務組合とみなし、別個に付番する。999 まで使い切った場合には、解散により生じた欠番を、欠番となった年月日が古い順に再利用する。上5桁を「abcde」としたとき、まずa×6+b×5+c×4+d×3+e×2を求め、これを11で割った余りを11から引く。答えの下一桁が検査数字となる。検査数字が計算通りであるかを確認することにより、コードの書き間違いや入力ミスを発見することができる。東京都千代田区のコード「13101」を例とした手順

出典:wikipedia