劣化ウラン弾（れっかウランだん、Depleted uranium ammunition、略称DU）とは、弾体として劣化ウランを主原料とする合金を使用した弾丸全般を指す。劣化ウランの比重は約19と大きく、鉄の2.5倍、鉛の1.7倍である。そのため合金化して砲弾に用いると、同サイズ、同速度でより大きな運動エネルギー（質量に比例する）を得られるため、主に対戦車用の砲弾・弾頭として使用される。劣化ウランはウラン鉱石を精製した後の純粋ウランから、ウラン濃縮を行い核燃料としての低濃縮ウラン燃料が得た後に残る残渣であり、原子力発電所から発生する廃棄物とは発生経路が異なる。成分はいくつかの放射性同位体が混ざった純粋ウランである。もともと天然ウランであるので半減期が数億年〜数十億年と長く、そのため放射能は弱い。劣化ウランは、入手可能で安全に扱える物質の内では比重が最も大きいので、空中を飛翔した後に目標物を貫通するタイプの銃砲弾の材料に適している。この高性能銃砲弾を劣化ウラン弾という。アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ロシア、中国、カナダ、スウェーデン、ギリシャ、トルコ、イスラエル、サウジアラビア、ヨルダン、バーレーン、エジプト、クウェート、パキスタン、タイ、台湾、韓国、などが劣化ウラン弾を兵器として保有している。劣化ウラン弾の金属ウランは、目標命中時の変形エネルギーで微粉末化され、空中で直ちに酸素と結合して激しく燃焼して周囲に拡散するため、被害者が戦闘員だけに限定されず、付近に人や動物が居れば呼吸器から容易に吸い込まれる。わずかであるが残留している放射性同位体（Uなど）による内部被曝を起こしているとして、国際的な社会問題になっている。重金属としての化学毒性もある。劣化ウラン弾が生まれる以前の高性能な銃砲弾はタングステン弾が一般的であり、現在でも、欧州（イギリス・フランス・ロシア・スウェーデン・ギリシャを除く）や日本ではタングステン弾を使用している。米英露中が劣化ウラン弾を製造し使用するのは、単純に性能が高いためであると軍事専門家は述べている。また、タングステンは資源が極端に中国に偏在しているという問題もある。銃砲弾だけでなく戦車などの装甲車両の装甲板の内部に劣化ウランを内蔵させて、防御性能を高める場合もあり、追加装甲などに用いられている。劣化ウラン弾は目標の装甲板に侵徹する過程で先端部分が先鋭化しながら侵攻する自己先鋭化現象（セルフ・シャープニング現象）を起こす。このため一般的な対戦車用砲弾であるタングステン合金弾よりも高い貫通能力を発揮し、劣化ウランの侵徹性能は密度の違いも含めてタングステン合金よりも10%程優れているとされる。劣化ウラン弾やタングステン弾が命中すると砲弾の持つ運動エネルギーが熱エネルギーへと変換される。これは侵徹体金属の結晶構造が変形して高温を発するためであり、摩擦で発生する熱はあまり関与していない事が判明している。劣化ウラン弾は穿孔過程で侵徹体の先端温度は1,200度を越えて溶解温度に達する。装甲板を貫通した後で侵徹体の溶解した一部が微細化して撒き散らされる。金属ウラン成分は高温下で容易に酸素と結びついて激しく燃焼するため、劣化ウラン弾は焼夷効果を発揮する。この性質のために、劣化ウラン弾は鍛造加工できないので不活性ガス中で低速切削加工により製造される。劣化ウラン弾は以下の2つの点で人体に被害を与える恐れがあるため、実戦や演習・射撃訓練で劣化ウラン弾を使用し、自然環境に劣化ウランを放散させることの是非について、たびたび議論される。ウランは化学的な毒性を持つ重金属である。劣化ウランは、主体を占めるウラン238、ウラン濃縮過程で取りこぼされたウラン235、それらの子孫核種からなっており、放射能を持つ放射性物質である。劣化ウランの比放射能は14.8 Bq/mgであり、天然ウランの25.4 Bq/mgと比較すると約6割と低い。劣化ウラン弾はタングステン弾に比べて材料費が安いので価格も安いに違いないという誤解が存在するが、前述のように加工コストが大きいために、製品価格ではタングステン弾と同等である。なお劣化ウラン弾の価格についてはAPFSDSを参照のこと。これら以外にも、防御用としてM1A1(HA)戦車、M1A2戦車の装甲用構成部品として劣化ウラン装甲が使用されている。トマホーク巡航ミサイルにも劣化ウランが使われているとの疑惑があったが、1999年に米国防総省が不使用を明言しており、トマホークの運用上・特性上も使用する意味は希薄なものとなっている。新型のタクティカル・トマホークの地下貫通型については可能性があるが、2005年春の時点で未配備であるため確認は取れていない。バンカーバスターにおいては、BLU-109/B についてロッキード社の特許申請に使用が明記されている。アメリカ以外で劣化ウラン弾を装備している国は、イギリス、フランス、ロシア、中国、カナダ、スウェーデン、ギリシャ、トルコ、イスラエル、サウジアラビア、ヨルダン、バーレーン、エジプト、クウェート、パキスタン、タイ、台湾、韓国、などがある。このうちイギリスは、主力戦車チャレンジャー2の主砲換装に伴い、使用砲弾も砲製造会社のものに変更すると決定し、劣化ウラン弾の生産を停止した。チャレンジャー2の主砲には、ラインメタル社（ドイツ）もしくは RAUG Land Systems 社（スイス）の生産する 120mm 滑腔砲が採用予定であるが、両社とも劣化ウラン弾は生産していないため、イギリスは将来的には、主力戦車の主砲弾としては劣化ウラン弾を装備しなくなる。ドイツ（旧西ドイツ）は、環境汚染を理由に冷戦時代から今日までレオパルト2戦車でタングステン砲弾を使用し続けている。日本の自衛隊も2014年の時点ではタングステン砲弾を配備しており、劣化ウラン弾は保持していない。海上自衛隊が保有する護衛艦の一部に搭載されている対空迎撃システム、ファランクス CIWS の最初の量産モデルである Block0 のメーカー純正弾頭には劣化ウラン弾が採用されていたが、海上自衛隊では弾薬を国産化し、アメリカ製の劣化ウラン弾は当初（くらま搭載時）より使用していない。また、アメリカにおいても後継の量産モデルである Block1（1988年）からは劣化ウラン弾の使用を止めている。1991年の湾岸戦争で、米軍がイラク戦車部隊に使用した。使用量は公式には約300トンである。その後、NATO による PKF 多国籍軍がボスニア紛争およびコソボ紛争に介入し、ボスニアで約1万発、コソボでは約3万発の劣化ウラン弾を使用したことを公式に認めている。また、2003年3月以降のイラク戦争でも、米軍は劣化ウラン弾を大量に使用したといわれている。人道支援・戦後復興支援のためにイラクに派遣された陸上自衛隊が駐留したサマーワ郊外においても、米軍がイラク戦争時に使用したものとみられる劣化ウラン弾が複数発見されている。劣化ウラン弾頭が着弾し、あるいは劣化ウラン装甲に被弾することによって劣化ウランが燃焼すると、酸化ウランの微粒子となり周囲に飛散する。これが体内に取り込まれた場合、内部被曝や化学的毒性による健康被害を引き起こすとして、その影響が懸念されている。湾岸戦争後の米軍の帰還兵などに「湾岸戦争症候群」と呼ばれる健康被害が確認されており、劣化ウランがその原因の一つではないかとする説がある。また過去にも劣化ウラン弾頭が使用されたボスニアやコソボ等の地域においては、白血病の罹患率や奇形児の出生率が増加した等と主張する健康被害が報告されている。これらの懸念や報告に対して、劣化ウラン弾頭や劣化ウラン装甲を使用する当事者であるアメリカ政府は反論し、劣化ウラン弾による健康被害を否定、さらにこれら症状は劣化ウラン弾による影響ではなく、フセイン政権がかつて用いた化学兵器の残留物の影響という公式見解を発表した。また「湾岸戦争症候群」についても、イラク軍による油田破壊によって放散した化学物質の影響や、戦争前に兵士に投与された対化学戦用ワクチンの副作用によるものであるとする説もある。湾岸戦争に限定したそれらの説に加え、ボスニアやコソボを含む「白血病の罹患率や奇形児出生率の増加」に関するデータも、当事者として医療現場が主張する統計的な根拠や信頼性に対しては疑問があり、UNEP の公式報告書でも、ボスニア・コソボにおける劣化ウラン弾使用の放射線による影響を懸念・重要視しておらず、WHO は UNEP の収集したデータを基に「DU が紛争で使われた地域の住民や滞在していた民間人に対して、DU 毒性に関する医学的スクリーニングを行う健康上の理由はない」と結論づけている。これらは主に、DUの汚染が現場から数十m単位に限局されており一般住民が継続的にDUに曝露される可能性が極めて低いことが理由である。これらの指摘・症状と劣化ウランとの因果関係の証明には、疫学的に有意なデータを得るだけでも膨大なサンプル数の確保と時間が要求されるため、標本の量・質とも決定的に不足している現段階ではシロ・クロのいずれとも結論を出すのは困難であるという指摘がある。また、性質上その被害が発展途上国に集中しやすく、軍事衝突でのみ被害が発生するため、企業による研究資金の拠出がほとんどないこともこの分野の研究の困難さに拍車をかけている。ただし、劣化ウラン弾頭や劣化ウラン装甲を使用する当事者からの反論である「化学兵器の残留物質説」「油田破壊により発生した化学物質説」「対化学戦用ワクチンの副作用説」等の主張のいずれも、同様に背景となるサンプル数や根拠について科学的・医学的判断が難しい点では同様なため、双方の主張と反論は互いにその信頼性・妥当性のレベルで水掛け論の様相を呈している実状もある。また、環境・人体への悪影響が懸念される以上、少なくとも安全性を明確に確認するまでは予防原則に基き保有および行使は規制・禁止されるべきであるとする慎重な指摘もある

出典:wikipedia